転職の場合、企業が求職者に求める提出書類として、履歴書の他に「職務経歴書」があります。
履歴書にも学歴、職歴を記載する欄が設けられていますが、記入スペースが限られています。そこで、履歴書では書き込むことのできない具体的な職務内容や身につけた能力を記載するのが職務経歴書です。ほとんどの場合、履歴書はレイアウトや記載順などが決まっていますが、 ... >>続きを読む
インターンシップとは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」です。
これは、1997年の「経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定）」により定義され、同年に当時の文部省、通商産業省、労働省が共同でまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を基に政府から推奨されることとなりました。 ... >>続きを読む
人材紹介サービスとは、厚生労働大臣の許可を受けた人材紹介事業者（職業紹介事業者）が転職を希望する求職者と、求人を行う企業との斡旋、仲介を行うサービスです。
人材派遣と人材紹介の最大の違いは、人材派遣が派遣会社と労働者の間に雇用契約が結ばれ、労働者と派遣先の会社の間に使用契約が結ばれるのに対し、人材紹介は紹介会社と求職者の間に雇用 ... >>続きを読む
企業が採用情報を発信、求職者が求人情報を収集する方法にはさまざまなものがあります。
1つめは、企業のホームページ。企業によっては独自の採用サイトを設け、新卒・既卒を問わず情報を発信しています。
2つめは、ハローワークの求人情報を利用する方法。ハローワークには無料で採用情報を掲載できます。ハローワークのインターネットサービスで ... >>続きを読む
障害者求人と一般求人の採用・選考過程における最大の違いは、「障害内容」に対する企業と求職者への伝達や確認です。
株式会社サーナワークス研究所が毎年発行している「障がい学生の就職活動白書2013年卒版」によると、選考過程で企業が配慮や工夫をした内容として「会場の設定」「駐車場の確保」「ノートテイカーの同席」「点字資料の準備」「手話通訳者の同席」 ... >>続きを読む
障害者雇用をしたことがない、あるいは経験が少ない事業主にとって心強い公的なサポート制度が、各地の地域障害者職業センターに在籍する職場適応援助者（ジョブコーチ）支援です。これは障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関する支援を実施することによって職場適応を図り、雇用を促進することを目的としています。専門家であるジョブコ ... >>続きを読む
年々、増加する障害者の就職者の数ですが、これに大きく貢献してきたのが「障害者雇用促進法」の存在です。
この法律が制定されたのは1960年で、今から約60年以上前のことです。以来、時代背景やニーズに合わせて幾度も改定されてきました。1976年には身体障害者の雇用が事業主の義務になり、1987年には知的障害者、2006年 ... >>続きを読む
企業等へ就労を希望する方を支援するために、厚生労働省では「就労支援事業」を打ち出しています。これには「就労移行支援」「就労継続支援」などの制度があります。
就労移行支援とは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つで、企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性に合った職場への就労が見込まれる6 ... >>続きを読む
障害者の転職活動ではさまざまな課題が考えられます。特に就業経験の少ない方ほど課題は多くなりがちです。たとえば、「定期的に通勤できるかわからない」「どの程度、サポートなしで仕事ができるか不安」という求職者もいます。
一方、企業側も障害者雇用の経験が少ない場合は、「職場で必要な配慮がわからない」「適合する職域開発が不足」「雇用管理の ... >>続きを読む
厚生労働省では様々な就労支援を行っています。その代表的な取り組みに「職業能力開発」があります。具体的には「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」「障害者職業能力開発校の設置・運営」「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施」「障害者の技能に関する競技大会（アビリンピック）の開催」などを行っています。
「一般の公共職業 ... >>続きを読む
