公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。
この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。
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政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。
これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。
地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き ... >>続きを読む
障害者へのIT使用相談支援やIT支援者養成研修を行っている東京都障害者IT地域支援センターでは、障害者のリテラシーを向上するための情報提供に積極的に取り組んでいます。
その一環として同センターホームページのコン ... >>続きを読む
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業 ... >>続きを読む
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが ... >>続きを読む
総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。
まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの ... >>続きを読む
独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。
身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴 ... >>続きを読む
障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。
障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機 ... >>続きを読む
障害学生支援実務者育成研修会や障害学生支援ワークショップの開催など、障害学生支援を積極的に推進している「独立行政法人日本学生支援機構」。同機構は、2014年3月に文部科学省の「平成26年度大学改革推進等補助金」における「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（公表・普及）」の補助事業者として認定されました。
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