障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。
ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる>>続きを読む
鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方 ... >>続きを読む
政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。
これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。
地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き ... >>続きを読む
障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。
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就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。
一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあ ... >>続きを読む
日本経済団体連合会（以下、経団連）に加盟する企業では、2016年4月卒業予定の学生から現状よりも採用活動の時期が遅くなります。現状の企業の広報活動は大学3年生の12月1日からですが、今後は3年生の3月に繰り下げとなります。2013年の4月に政府からの要請を受けて経団連がこれを了承したことで、現在の大学2年生の就職活動は後ろ倒し ... >>続きを読む
障害内容や等級などによって、支援の在り方は大きく異なります。企業の受け入れ態勢で重要なのが、バリアフリーの設備面、補助機器の導入、支援制度などの充実と共に、一人ひとりの状況を把握した上で、より適切な支援や補助を行う「個別対応」です。
障害者雇用で成果を上げている企業の多くは、こうした個別対応に対して積極的に取り組んでいます ... >>続きを読む
転職の場合、企業が求職者に求める提出書類として、履歴書の他に「職務経歴書」があります。
履歴書にも学歴、職歴を記載する欄が設けられていますが、記入スペースが限られています。そこで、履歴書では書き込むことのできない具体的な職務内容や身につけた能力を記載するのが職務経歴書です。ほとんどの場合、履歴書はレイアウトや記載順などが決まっていますが、 ... >>続きを読む
