障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

職業相談員

就業支援スキル向上研修が1月に開催

制度

就業支援担当者を対象に、3つのコースを設定

 2015年まで「職業リハビリステーションスキルアップセミナー」として開催されていたセミナーは、その後、「就業支援スキル向上研修会」として、労働、福祉、医療・保健、教育等の分野で、3年以上の実務経験を有する就業支援を担当している方を対象に開催されています。

 この研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施し ... >>続きを読む

障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

制度

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

 千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

 さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同セン ... >>続きを読む

障害者雇用に関する情報や資料等が入手できる中央障害者雇用情報センター

制度

障害者雇用のエキスパートがアドバイス

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。

 同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどう ... >>続きを読む

就労移行支援に役立つチェックリスト

採用・就職

対象者の現状を把握するための手段として利用

 障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。

... >>続きを読む

「障害者職業生活相談員」とは?

制度

5名以上雇用する事業所にとっての義務

 障害者を5名以上雇用する事業所では「障害者職業生活相談員」を選任することが義務付けられています。同相談員になるためには厚生労働省が定める資格要件を満たし、所轄の公共職業安定所に選任の届け出を提出することが必要です。

 「障害者職業生活相談員」は、「適職の選定、職業能力の開発向上など職務内容について」「障害に応じた施設設備の改 ... >>続きを読む