障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

法定雇用率

神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

採用・就職

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む(障害 ... >>続きを読む

厚生労働省が「第4回ハローワーク業務改善コンクール」を開催

制度

ハローワークのサービス改善の取り組みを表彰するコンクール

 厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。

  同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさ ... >>続きを読む

厚生労働省「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書について

制度

障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会

 障害者雇用の現状は、2013年4月の法定雇用率の引き上げや、2016年4月の障害者差別解消法の施行などにより、企業の障害者雇用に対する意識や機運も高まり、雇用機会も拡大しています。

 一方で、職業訓練の受講が必要な求職障害者は、多様化・重度化の傾向が進んでいると厚生労働省は指摘しています。このような中で、東京障害者職業 ... >>続きを読む

日本学生支援機構「障害学生支援のためのFAQ」

制度

障害学生支援についての基本的な疑問に答えるFAQを更新

 奨学金貸与、留学生支援、学生生活支援の3つの事業を通して、将来を担う人材の育成に貢献している独立行政法人日本学生支援機構のホームページに掲載されている、「障害学生支援のためのFAQ」が2016年6月29日に更新されました。

「障害学生支援のためのFAQ」は、「基礎知識」「制度と現状」「支援体制」「入学までの ... >>続きを読む

愛知県「障害者雇用企業サポートデスク」の開設について

採用・就職

雇用拡大や職場定着に向けた新たな取り組み

 愛知県の障害者雇用は、着実に増加しているものの障害者雇用率は1.81%と法定雇用率2.0%を下回っています。愛知県のホームページによると、特に中小企業では、障害者を受け入れるノウハウが少なく、受入れに不安を感じている状況も見受けられると障害者雇用の課題を挙げています。

 このような課題に対して、愛知県では2016年7月1 ... >>続きを読む

障害者雇用に積極的な中小企業を応援する神奈川県の取り組み

制度

「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」

 神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。

 2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0%以上、特例子会社ではないなどの要件を ... >>続きを読む

東京都障害者就労支援協議会が今年度の計画を策定

制度

行動指針を具現化するために

 2007年、障害者の企業への就労促進をめざし、経済団体、企業などの関係機関が連携を図って東京都障害者就労支援協議会が設置されました。現在は「東京都長期ビジョン」として東京都が掲げた「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という施策目標を実現するため、さまざまな活動を行っています。

 そんな同協議会では2008年11月に発表した「 ... >>続きを読む

「かながわ障害者雇用ハート企業」とは?

採用・就職

障害者雇用に取り組む中小企業を応援

 障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。

 「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、(1)企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。(2)本社所在地集計の障害者雇用率が3.0%以上であること。(3) ... >>続きを読む

第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

制度

大切にすべき人たちを重視した企業経営

 人を大切にする経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、平成22年度から毎年1回実施されています。この大賞は、企業が本当に大切にするべき人たちを、「従業員とその家族」「外注先・仕入れ先」「顧客」「地域社会」「株主」としています。

 その大切にすべき人たちに対して、使命と責任を果たして人を大切にする経営に取り ... >>続きを読む

法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

制度

3種類の法人に適用される税制

 大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

 それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1 ... >>続きを読む

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