障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

人気記事

「障害者職業生活相談員」とは?

制度

5名以上雇用する事業所にとっての義務

 障害者を5名以上雇用する事業所では「障害者職業生活相談員」を選任することが義務付けられています。同相談員になるためには厚生労働省が定める資格要件を満たし、所轄の公共職業安定所に選任の届け出を提出することが必要です。

 「障害者職業生活相談員」は、「適職の選定、職業能力の開発向上など職務内容について」「障害に応じた施設設備の改 ... >>続きを読む

特例子会社で働く障害者の多彩な職業

制度

事務や生産工程従事者が多い特例子会社の障害者

 障害者雇用を考える際に大きな役割を果たす特例子会社は、働く障害者の仕事は幅広い職種に及んでいます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査」(2012年3月)では、特例子会社で働く障害者の職業についてアンケート調査を実施し、次のような結果が出ています ... >>続きを読む

ジョブコーチ(職場適応援助者)の種類と研修制度

制度

障害者の職場適応を図るジョブコーチ

 ジョブコーチ支援制度は、障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関するきめ細かな支援をする公的なサポート制度です。障害者の職場適応を図ると共に、障害者の雇用の促進および職業の安定に貢献することを目的としています。ジョブコーチには、所属先等により「配置型ジョブコーチ」「第1号ジョブコーチ」「第2号ジョブコーチ」の3種類があります。 ... >>続きを読む

難病のある方の雇用を促進する難治性疾患患者雇用開発助成金

制度

難治性疾患患者雇用開発助成金とは?

 2013年4月1日に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が追加されました。こうした難病のある方の就職を支援する制度が、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」です。

 難病のある方は、その疾病の特性により就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面しています。この制度は、新たに難病のある方を雇用する事業主に対 ... >>続きを読む

中小企業における障害者雇用の現状と課題

採用・就職

大企業に比べて障害者雇用が進まない中小企業

 最新の2013年度の障害者雇用状況の集計結果を見ると、民間企業全体の平均実雇用率は1.76%ですが、1000人以上の大企業が1.98%に比べて、500~1000人未満の企業は1.77%、100~300人未満が1.52%、56~100人未満の企業1.39%と、大企業と比べると中小企業の障害者雇用が進んでいないという結果が出ています。 ... >>続きを読む

コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

採用・就職

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは?

 コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

 そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行って ... >>続きを読む

就労移行支援に役立つチェックリスト

採用・就職

対象者の現状を把握するための手段として利用

 障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。

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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者関連施策

制度

アクセシビリティ協議会を設置

 2014年11月、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバリアフリー化を推進するため、組織委員会、国の関係行政機関、東京都、関係地方公共団体、障害者団体および障害者スポーツに関する団体等が連携して、アクセシビリティ協議会が設置されました。

 同協議会では現在、各団体の参画を得て「アクセシビリティ・ガイドライン」を策 ... >>続きを読む

厚生労働省の「精神障害者等雇用優良企業認定事業」について

採用・就職

精神障害者雇用に優れた企業を認証する制度

 平成26年度厚生省委託事業として「精神障害者等雇用優良企業認定事業」という取り組みがあります。この事業は、精神障害者雇用に特に優れた取り組みと積極的な社会貢献をしている企業を認証することで、障害者雇用の積極的な取り組みの推進を目指しています。

 この認証を受けるための応募資格は、精神障害者を雇用している企業・団体(社会福 ... >>続きを読む

「東京ジョブコーチ」第7期の募集

制度

東京都独自の「東京ジョブコーチ」

 公益財団法人東京しごと財団は、障害者の職場定着を目的として、企業と障害者へのさまざまな支援を東京都の補助を受けて実施しています。この支援制度は、東京都独自のジョブコーチで、名称を「東京ジョブコーチ」として行われています。

 主な支援内容をみると、作業適応支援、通勤支援、職場内の環境整備・現場でのコミュニケーション支援等です。年間 ... >>続きを読む