特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。
これらの事業の中で、教 ... >>続きを読む
厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度 ... >>続きを読む
障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。
ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる>>続きを読む
厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。
同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさ ... >>続きを読む
現在、多くの企業において、人材不足が大きな課題として挙げられています。ハローワークでは、この課題を解決するためには従業員の離職を防止することが重要であるとし、継続して就業できる環境づくりを支援するために「就業継続サポートプラン」という取り組みをしています。
この取り組みは全国で2015年9月1日から実施されました。こ ... >>続きを読む
公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。
この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。
東京しご ... >>続きを読む
障害者の「はたらく・くらす」を支援することを目的に、就職や職場での悩みなどの相談をはじめ企業の障害者雇用の相談など、障害者の仕事や生活を支援する活動を行っている「障害者支援センター ぽけっと」。国・県の事業である障害者就業・生活支援センター、および神奈川県が全国に先駆けてスタートさせた地域就労援助センターの事業として運営されており、小田 ... >>続きを読む
雇用就労経験が乏しい障害のある人を原則3カ月間、試行雇用として雇い、障害者雇用の理解を深めてもらおうという趣旨の障害者試行雇用（トライアル雇用）。求職者にとっても就労への不安の払拭、業務を体験することで自分自身の適性を知るきっかけになるなど、企業と求職者の相互理解を促進する制度として活用され、雇用支援策として定着しています。
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。
地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き ... >>続きを読む
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業 ... >>続きを読む
