厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度 ... >>続きを読む
障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。
ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる>>続きを読む
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条」（障害者雇用促進法）に基づき、障害者の雇い入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない企業を毎年度公表しています。
障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業は2.3％）以上の障害者を ... >>続きを読む
障害内容や等級などによって、支援の在り方は大きく異なります。企業の受け入れ態勢で重要なのが、バリアフリーの設備面、補助機器の導入、支援制度などの充実と共に、一人ひとりの状況を把握した上で、より適切な支援や補助を行う「個別対応」です。
障害者雇用で成果を上げている企業の多くは、こうした個別対応に対して積極的に取り組んでいます ... >>続きを読む
転職の場合、企業が求職者に求める提出書類として、履歴書の他に「職務経歴書」があります。
履歴書にも学歴、職歴を記載する欄が設けられていますが、記入スペースが限られています。そこで、履歴書では書き込むことのできない具体的な職務内容や身につけた能力を記載するのが職務経歴書です。ほとんどの場合、履歴書はレイアウトや記載順などが決まっていますが、 ... >>続きを読む
障害者の転職活動ではさまざまな課題が考えられます。特に就業経験の少ない方ほど課題は多くなりがちです。たとえば、「定期的に通勤できるかわからない」「どの程度、サポートなしで仕事ができるか不安」という求職者もいます。
一方、企業側も障害者雇用の経験が少ない場合は、「職場で必要な配慮がわからない」「適合する職域開発が不足」「雇用管理の ... >>続きを読む
「キャリアステップを図りたい」「希望する企業や職種に就きたい」など、転職をする理由はさまざまです。しかし、希望職種に必要なスキルや適性があるか、自分自身で知ることは難しい面があります。
さらに障害者には、その内容によって「できること」と「できないこと」がある場合があります。高いスキルや就労意欲にあふれる求職者でもできないことがあ ... >>続きを読む
