独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学 ... >>続きを読む
政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。
これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの ... >>続きを読む
コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。
そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援 ... >>続きを読む
総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。
まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの ... >>続きを読む
在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。
形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む
厚生労働省と文部科学省は、2021年3月大学等卒業者の就職業況の調査結果を2021年5月に発表しました。その結果は大学生の就職率は96.0%（前年同期比2.0ポイント低下）でした。
このうち国公立大学の就職内定率は95.9%（同2.3ポイント低下）、私立大学は96.1％（同1.8ポイント低下）という結果が ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造力あふれる人材育成や国際相互理解の増進に寄与するために設立されました。主に「奨学金貸与事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の三つの事業を行っています。
同機構では障害学生の修学支援のために様々な活動を行っています。奨学金貸与事業 ... >>続きを読む
就職活動中の学生にとって、もっとも身近な相談機関が大学のキャリアセンターでしょう。企業からの求人情報の閲覧をはじめ、就職活動に関する相談、履歴書の添削、キャリアガイダンスの開催など、就職やキャリアに関する支援を行っており、就職活動中の学生は様々な場面で利用する機会が増えます。
そんなキャリアセンターの障害学生に対する取 ... >>続きを読む
障害学生修学支援のためのコーディネーターを配置している大学があります。大学によって名称は異なりますが、このコーディネーターの配置目的は、障害学生が修学に際して必要とするさまざまな支援を行うものです。
その業務は大学によって異なりますが、入試相談や入試の特別装置を行う入試対応、障害内容に合わせた修学支援、課外支援など障害学 ... >>続きを読む
就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。
一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあ ... >>続きを読む
