若者の有業率の推移
女性の就業率が大きく上昇
総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。
まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの傾向ですが、女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べて5.3ポイントの大幅な上昇を示し、80％を超えました。
男性は製造業、女性は医療、福祉分野がトップ
若者のうち「有業者」について、主な産業別にみると、男性は「製造業」が22.7％でもっとも高く、続いて「卸売業、小売業」の13.1％、「建設業」が9.1％、「医療、福祉」の7.0％と続いています。
また、女性では「医療、福祉」がもっとも高く24.2％でした。その後、「卸売業、小売業」17.1％、「製造業」10.1％、「教育、学習支援業」6.9％と続いています。このように男女によって大きな違いができました。
