若者の有業者数、有業率の推移|サーナ・トピック

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若者の有業者数、有業率の推移

採用・就職

若者の有業率はほぼ横ばい状態が続く

 総務省では2014年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成24年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を15~24歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業者数、都道府県別の有業率などが紹介されています。

 まず同調査では、1987年から2012年までの若者の有業者数と無業者数、有業率の推移を取り上げています。少子化の影響もあり、年々有業者数、無業者数ともに減少していますが、有業率には大きな変化はみられません。バブル期である1992年の85.5%を頂点、就職氷河期と呼ばれた2002年の79.4%を底辺として、その他の年では82~3%台を推移しています。

男性は製造業、女性は医療・福祉分野がトップ

 産業別の有業者数(2012年)は、男女で大きな違いがみられます。男性では製造業がトップであるのに対して、女性は医療・福祉分野で就業する若者が最も多いという結果が出ました。参考として産業別に障害者の実雇用率をみると、厚生労働省が発表する「障害者雇用状況の集計結果」(2013年)によると「医療・福祉」「製造業」の実雇用率が上位に来ており、そちらと似通った結果となっています。

 また、都道府県別の有業率(2012年)では、最も多いのが福井県の89.4%、富山県、愛知県が87.4%と同率で続き、その後は島根県、石川県、静岡県、滋賀県、三重県となっています。

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