平成25年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数|サーナ・トピック

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平成25年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数

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5年に1回行われる障害者雇用の実態調査が発表

 厚生労働省は、平成25年度障害者雇用実態調査を平成26年12月18日に発表しました。この調査は民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類を5年ごとに実施しています。

 事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。一方の個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施。回収数は、事業所票が8,673事業所(回収率66.0%)、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人(同62.4%)、知的障害者1,620人(同71.6%)、精神障害者552人(同52.6%)でした。

身体、知的、精神障害者とも大幅に雇用数が増加

 事業所調査の結果、従業員5人以上の事業所に雇用されている障害者数は63万1,000人で、前回調査に比べて18万3,000人の増加(平成20年度44万8,000人)です。その内訳は身体者障害者43万3,000人(同34万6,000人)、知的障害者が15万人(同7万3,000人)、精神障害者が4万8,000人(同2万9,000人)となっています。

 また、個人調査の結果、職場における改善が必要な事項や要望として多い項目は、身体障害者の「能力に応じた評価、昇進・昇格」28.0%、知的障害者の「今の仕事をずっと続けたい」52.3%、精神障害者の「能力に応じた評価、昇進・昇格」31.2%などが上がっています。

 同様に将来に対する不安としてもっとも多い項目では、身体障害者「老後の生活が維持できるか」63.9%、知的障害者「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」37.3%、精神障害者「仕事を続けられるかどうか」71.5%という結果でした。

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