厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。
この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇 ... >>続きを読む
障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。
「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、（1）企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。（2）本社所在地集計の障害者雇用率が3.0％以上であること。（3） ... >>続きを読む
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用について様々な取り組みを行う全国の事業所を多数取材し、その内容をデータベースに蓄積、一般公開しています。それが「障害者雇用事例リファレンスサービス」です。
同独立行政法人のホームページ内にある障害者雇用支援ページのコンテンツのひとつである「障害者雇用事例リファレ ... >>続きを読む
大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。
それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010 ... >>続きを読む
企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。
年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と ... >>続きを読む
スマートフォンはコミュニケーションや情報収集に不可欠なツールとして利用されています。スマートフォンで文字入力する際は、画面に表示されるひらがな、アルファベットや数字などの「キー」を探して、指で正確にタッチする必要があります。しかし、キーの位置が正確にわからない視覚障害者にとって、スマートフォンでの文字入力は困難です。
そん ... >>続きを読む
千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。
さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同セン ... >>続きを読む
2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。
該当する機関は、事前 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用の促進とともに啓発活動の一環として、「働く広場」という情報誌を発行しています。毎月25日に発行される月刊誌であり、事業主を対象とし、身近な障害者雇用問題を取り上げています。同独立行政法人のホームページ上で、デジタル版を閲覧することもできます。
同誌の大きな特徴は、 ... >>続きを読む
