障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

大阪

大阪府が行った「平成27年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

採用・就職

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、>>続きを読む

内閣府の「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」

制度

地方自治体との共同開催による地域フォーラム

 内閣府は地方自治体と連携して、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催しています。

 同フォーラムは、2016年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」に対する取り組みとして、地方自治体と連携し、学識経験者、障害当事者、事業者等によるパネルディスカッションな ... >>続きを読む

ファインプラザ大阪の活動について

制度

スポーツ・文化・レクリエーションによる障害者支援

 ファインプラザ大阪(大阪府立障がい者交流センターの愛称)は、1981年の国際障害者年を契機として、スポーツ・文化・レクリエーションを通じて、障害者の自立と社会参加を促進することで、広く人々との交流を図るふれあいの場として1986年に設立された施設です。

 同施設では、気軽にスポーツを体験することができる「講習会」 ... >>続きを読む

日本障がい者スポーツ協会が主催する陸上競技大会

制度

2015ジャパンパラ陸上競技大会の開催について

 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の内部組織である日本パラリンピック委員会(IPC)が主催となり、2015年9月19日・20日の両日、「2015ジャパンパラ陸上競技大会」が大阪で開催されました。

 同大会は、「障がい者の陸上競技の競技力向上を図るため、国際規則に則った高いレベルの競技会を開催し、国内の陸上競技への ... >>続きを読む

パラリンピックの正式種目「ゴールボール」

制度

味方同士でボールを投げ合って相手ゴールに入れる競技

パラリンピックの正式種目に「ゴールボール」という競技があります。アイシェード(目隠し)をした1チーム3人のプレーヤー同士が、コート内で鈴入りのボールを転がすように投げ合って相手ゴールに入れるという競技です。

このゴールボールは一般にはあまり知られていませんが、1972年のハイデルベルグ大会(西ドイツ)で公 ... >>続きを読む

国際障害者交流センターの取り組み

制度

ビッグ・アイ アートプロジェクト 入選作品展

 障害者の「完全参加と平等」の実現を図るシンボル的な施設として設置された国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)は、障害者の芸術・文化活動を実践する場として、ビッグ・アイ アートプロジェクトに取り組んでいます。

 このアートプロジェクトは、世界各国・地域の障害者や関係機関との国際交流を促進するとともに、障害者自身が、芸術 ... >>続きを読む

障害者の在宅就業支援「チャレンジホームオフィス」

採用・就職

在宅就業支援25団体の支援情報を掲載

 IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称した支援情 ... >>続きを読む

働く身体・精神・知的障害者からのメッセージ発信事業。「先輩と話そう!交流会」が各地で開催

制度

障害がありながら働く人の交流会を全国で開催

 東京都の第三セクター企業である東京都ビジネスサービスでは、厚生労働省より「平成26年度 働く精神障害者からのメッセージ発信事業」「平成26年度 働く知的障害者からのメッセージ発信事業」「平成26年度 働く身体障害者からのメッセージ発信事業」を受託しています。

 これらの事業の一環として開催されているのが、「先輩と話そう ... >>続きを読む

法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

制度

3種類の法人に適用される税制

 大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

 それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1 ... >>続きを読む

大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

制度

障害者の雇用制度を広く深く知るための研修会

 特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワークは、障害のある方の雇用に関する制度や支援に関する資源を知るための研修(社会資源説明研修)を平成26年より行っています。

 同法人の平成27年2月に行われる研修は、平成30年度に実施される「精神(発達)障害者雇用の義務化」をテーマに、精神(発達)障害のある方の雇用や就労支 ... >>続きを読む

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