大阪府が行った「平成27年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果
2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人
大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。
同計画を推進するための参考として、「平成27年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」を行い、その結果を公表しました。
福祉施設からの就労人数を把握するため、同調査では府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護及び自立訓練事業所のサービス利用者のうち、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間で、一般企業へ就労した人数について調査しています。
その調査結果（2016年9月16日更新）によると、2015年度に一般企業へ就労した人数は1,213人となっています。
調査結果を参考に目標1,500人の達成をめざす
大阪府のホームページには、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・自立訓練事業所などサービス別の調査結果が詳しく掲載されています。
就労移行支援事業所では、対象となる226事業所のうち224事業所から回答があり、一般就労人数は777人でした。また、2014年度に就労された方の半年間の職場定着率は大阪府全体で81.3％だったという調査結果も発表されています。
就労継続支援A型事業所では、対象事業所229事業所のうち209事業所から回答があり、一般就労人数は187人でした。
就労継続支援B型事業所では、対象事業所701事業所のうち665事業所から回答があり、一般就労人数は203人でした。
生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は46人となっています。
同調査の結果を参考にして、大阪府の障害者福祉サービスがより充実すれば、福祉施設からの一般就労者1,500人という2017年度の目標達成につながっていくでしょう。
