「パーキング・パーミット制度」のしくみについて
障害者等用駐車スペースにおける取り組み
国土交通省は、様々な障害のある人などに利用しやすい駐車場づくりの取り組みを紹介するなど、障害者等用駐車場の適正利用のための情報発信を行っています。
駐車場の障害者等用駐車スペースにおいては、障害のない人が駐車しているために、障害者が駐車できないなどの問題・課題が挙げられています。また、車の乗降に広いスペースを必要とする車いす使用者をはじめ、障害者や高齢者等が利用しやすい駐車場の整備が求められています。
このような問題や課題に対して、地域の実情に応じて地方公共団体が主体となって進めるしくみとして「パーキング・パーミット制度」があります。この制度は、一部の地方公共団体で導入されています。
「パーキング・パーミット制度」導入のメリット
この制度は、障害者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定して、条件に該当する希望者に対して、地域の協力施設で共通に利用できる「利用許可証」を発行するしくみです。この利用証により、駐車車両を識別して、不適正な駐車を抑止することを目的としています。
一部の地域では、地方公共団体間の連携により、利用証の相互利用も進められています。
この制度を導入することで、障害のない人による不適正利用など、利用対象者以外の利用の減少が期待できます。また、地方公共団体による公的なしくみとして、地域の施設管理者や住民の協力が得やすい制度といえます。
この制度は、地方公共団体から利用者ニーズの高い施設（大型ショッピングセンター・百貨店、病院など）などに協力を依頼することで、より効果的な適正利用が図られます。バリアフリー法に基づく地方公共団体の条例を制定すれば、障害等駐車区画の数を増やすなど設置基準の強化も可能になります。
このような「パーキング・パーミット制度」に対する理解が促進されれば、ニーズの高い施設等の協力が図られ、障害者にとって利用しやすい駐車場が今後ますます増えていくことにつがなっていくでしょう。
