障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

支援制度

障害者職業総合センター研究部門の取り組み

採用・就職

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査 ... >>続きを読む

発達障害者支援センターにおける新たな支援のあり方

制度

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、先駆的に実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした調査の結果が発表されています。

発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児(者)への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児(者) ... >>続きを読む

日本学生支援機構「障害学生支援のためのFAQ」

制度

障害学生支援についての基本的な疑問に答えるFAQを更新

 奨学金貸与、留学生支援、学生生活支援の3つの事業を通して、将来を担う人材の育成に貢献している独立行政法人日本学生支援機構のホームページに掲載されている、「障害学生支援のためのFAQ」が2016年6月29日に更新されました。

「障害学生支援のためのFAQ」は、「基礎知識」「制度と現状」「支援体制」「入学までの ... >>続きを読む

厚生労働省が「第10次職業能力開発基本計画」を策定

制度

「生産性向上に向けた人材育成戦略」として

 厚生労働省は、職業能力開発施策の今後の方向性を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。この計画は、人口減少社会、グルーバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景とした就業環境やビジネス環境の変化に対応すべく、「生産性向上に向けた人材育成戦略」という役割を有しています。

 同計画は、主に4つのポ ... >>続きを読む

タブレット型端末を利用した障害者支援の取り組み

制度

東京都港区が「遠隔手話通訳サービス」を開始

 タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。

 このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うも ... >>続きを読む

第52回発達障害福祉月間の取り組み

制度

 発達障害への理解を深めるセミナーを開催

 毎年9月は、「障害者雇用支援月間」であると共に、「発達障害福祉月間」でもあります。公益社団法人日本発達障害連盟では、発達障害への関心と正しい理解を深めることを目的としたセミナーおよびワークショップを、厚生労働省の後援のもと開催しています。

 同法人のホームページによると、52回目の今回は、『ラブ&ピース。災害に備えて絆を ... >>続きを読む

ハローワーク「就業継続サポートプラン」の実施について

採用・就職

従業員の継続した就業に取り組む事業主を支援

 現在、多くの企業において、人材不足が大きな課題として挙げられています。ハローワークでは、この課題を解決するためには従業員の離職を防止することが重要であるとし、継続して就業できる環境づくりを支援するために「就業継続サポートプラン」という取り組みをしています。

 この取り組みは全国で2015年9月1日から実施されました。こ ... >>続きを読む

日本財団による聴覚障害者事業

制度

「第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」

 「第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」は、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で、全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県で、昨年に引き続き開催されました。

 同大会は、鳥取県、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協賛のもと行われています。全国の高校 ... >>続きを読む

ファインプラザ大阪の活動について

制度

スポーツ・文化・レクリエーションによる障害者支援

 ファインプラザ大阪(大阪府立障がい者交流センターの愛称)は、1981年の国際障害者年を契機として、スポーツ・文化・レクリエーションを通じて、障害者の自立と社会参加を促進することで、広く人々との交流を図るふれあいの場として1986年に設立された施設です。

 同施設では、気軽にスポーツを体験することができる「講習会」 ... >>続きを読む

日本障がい者スポーツ協会が主催する陸上競技大会

制度

2015ジャパンパラ陸上競技大会の開催について

 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の内部組織である日本パラリンピック委員会(IPC)が主催となり、2015年9月19日・20日の両日、「2015ジャパンパラ陸上競技大会」が大阪で開催されました。

 同大会は、「障がい者の陸上競技の競技力向上を図るため、国際規則に則った高いレベルの競技会を開催し、国内の陸上競技への ... >>続きを読む

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