タブレット型端末を利用した障害者支援の取り組み
東京都港区が「遠隔手話通訳サービス」を開始
タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。
このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うもので、聴覚、言語機能、音声機能やその他の障害の影響でコミュニケーション支援が必要な方を対象としています。
タブレット型端末では「遠隔手話通訳機能」「音声文字化機能」「手書き機能」の3つの機能を利用することができ、平日限定で港区本庁舎および各総合支所の窓口に申し出れば利用することができます。
全国に広がりつつある地方自治体の「遠隔手話通訳サービス」
「遠隔手話通訳サービス」の導入は、全国の地方自治体でも順次、進められています。
川崎市麻生区役所（神奈川県）では2013年4月から政令指定都市として初めて、「遠隔手話通訳サービス」を開始しました。また、大阪市城東区役所（大阪府）でも2013年9月から「すべての人と共生するまちづくり」の一環として始められています。
このような動きが全国の自治体に広まりつつある中、さらに発展した障害者向けのコミュニケーションサービスを開始する自治体も現れました。
鳥取県庁では聴覚障害者と円滑に意思疎通が図れるよう、2013年12月に同サービスを始めました。これに続く形で、2015年4月からは手話通訳者が聴覚障害者に代わって電話をかける「電話リレーサービス（代理電話サービス）」を開始。さらに、同年9月からは、公共交通機関の窓口において、職員の声を文字に変換してタブレット型端末の画面に表示する「音声文字交換システム」を導入しています。
