発達障害者支援センターにおける支援のあり方
6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査
厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。
この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。
「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。
各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有
調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。
（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。
（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。
（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。
