障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。
東京都では、障害者の自立と社会参加を実現 ... >>続きを読む
神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害 ... >>続きを読む
川崎市のホームページには、川崎市が包括連携協定を締結するNPO法人ピープルデザイン研究所との協働事業として行っている「障害者の就労体験事業」に ... >>続きを読む
厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、先駆的に実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした調査の結果が発表されています。
発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者） ... >>続きを読む
内閣府は地方自治体と連携して、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催しています。
同フォーラムは、2016年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に対する取り組みとして、地方自治体と連携し、学識経験者、障害当事者、事業者等によるパネルディスカッションな ... >>続きを読む
神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。
同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立 ... >>続きを読む
神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。
2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を ... >>続きを読む
毎年11月は職業能力開発促進月間です。期間中は全国各地で、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しが行われました。
障害者雇用を支援する東京都障害者職業能力開発校にて、11月14日に開催された「技能祭」もそのひとつです。
この催しは、日頃、生徒が培った訓練の成果や技能を、地域の方に周知するためのものです。 ... >>続きを読む
神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。
トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。
メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者 ... >>続きを読む
「第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」は、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で、全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県で、昨年に引き続き開催されました。
同大会は、鳥取県、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協賛のもと行われています。全国の高校 ... >>続きを読む
