障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。
東京都では、障害者の自立と社会参加を実現 ... >>続きを読む
神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害 ... >>続きを読む
厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。
この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障 ... >>続きを読む
神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。
同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立 ... >>続きを読む
神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。
2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を ... >>続きを読む
神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。
トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。
メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者 ... >>続きを読む
2013年から始まった、全国の高校生が手話言語を使ったさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、その表現力を競う「高校生手話パフォーマンス甲子園」。この大会は障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県と公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協 ... >>続きを読む
障害者の「はたらく・くらす」を支援することを目的に、就職や職場での悩みなどの相談をはじめ企業の障害者雇用の相談など、障害者の仕事や生活を支援する活動を行っている「障害者支援センター ぽけっと」。国・県の事業である障害者就業・生活支援センター、および神奈川県が全国に先駆けてスタートさせた地域就労援助センターの事業として運営されており、小田 ... >>続きを読む
国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）は、「国連・障害者の十年（1983年～1992年）」を記念して、2001年に当時の厚生省（現厚生労働省）が、障がい者の「完全参加と平等」の実現を図るシンボル的な施設として設置されました。
以来、障がい者自らが行う国際交流活動や芸術・文化活動の拠点として、障がい者のみならず広く市民が ... >>続きを読む
障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。
「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、（1）企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。（2）本社所在地集計の障害者雇用率が3.0％以上であること。（3） ... >>続きを読む
