IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称し ... >>続きを読む
3月14日から18日まで宮城県仙台市で開催された「第3回 国連防災世界会議」は、国連主催の本体会議に世界187カ国から約6,500人、パブリックフォーラムに延べ156,082人が参加し、国内でも過去最大規模の国際会議となりました。
本体会議の中で、初めて防災という課題に対して「障害者と防災」に焦点が当て ... >>続きを読む
国土交通省は、2006年12月に施行された「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえて、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めています。その取り組みを国民の意識啓発に一層努める活動の一環として、2007年度から「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を創設し ... >>続きを読む
「障害者手帳」は、地方自治体など公的機関から障害者として認定を受けると発行される「障害者を証明するための手帳」です。手帳を取得すると、公的機関などで優遇措置が受けられます。
障害者を支援する制度として一般的に認知されている手帳には、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類 ... >>続きを読む
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが ... >>続きを読む
コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。
そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援 ... >>続きを読む
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
