自治体における障害者雇用状況
東京都の障害者雇用状況
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが法定雇用率をクリアしています。東京都の市町村等の機関では、2,566.5人で実雇用率は2.354%、75機関中39機関が法定雇用率を達成しています。一方、東京都教育委員会に在職している障害者は899.5人で、実雇用率は1.86％と法定雇用率に達しませんでした。
神奈川県の障害者雇用状況
同様に神奈川県の公的機関の雇用率は、県の機関全体では300.0人で実雇用率は2.66%でした。その内訳をみると、神奈川県知事部局217.0人（2.72％）、神奈川県企業庁27.0人（2.71％）、神奈川県議会議会局2.0人（2.48％）、神奈川県警察本部54.0人（2.44％）という結果でした。
さらに神奈川県教育員会では、428.0人（1.78％）で教育員会の法定雇用率である2.4%には至りませんでした。また、神奈川県内の市町村で雇用している障害者数は2,060.0人。実雇用率は2.38％でした。こちらも法定雇用率の2.5％に達しておらす、今後さらなる雇用が期待されるところです。
