自治体における障害者採用状況|サーナ・トピック

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自治体における障害者雇用状況

採用・就職

東京都の障害者雇用状況

 2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。

 例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88%で、東京都の9機関すべてが法定雇用率をクリアしています。東京都の市町村等の機関では、2,566.5人で実雇用率は2.354%、75機関中39機関が法定雇用率を達成しています。一方、東京都教育委員会に在職している障害者は899.5人で、実雇用率は1.86%と法定雇用率に達しませんでした。

神奈川県の障害者雇用状況

 同様に神奈川県の公的機関の雇用率は、県の機関全体では300.0人で実雇用率は2.66%でした。その内訳をみると、神奈川県知事部局217.0人(2.72%)、神奈川県企業庁27.0人(2.71%)、神奈川県議会議会局2.0人(2.48%)、神奈川県警察本部54.0人(2.44%)という結果でした。

 さらに神奈川県教育員会では、428.0人(1.78%)で教育員会の法定雇用率である2.4%には至りませんでした。また、神奈川県内の市町村で雇用している障害者数は2,060.0人。実雇用率は2.38%でした。こちらも法定雇用率の2.5%に達しておらす、今後さらなる雇用が期待されるところです。

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