高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」
障害者雇用のモデルとなる好事例を募集
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的に毎年行われています。「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集は、2017年4月1日から5月24日まで行われました。
今回の募集部門について、同事業の趣旨や障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取り組みを幅広く募集するために中小企業部門を設けました。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例の募集を行いました。
募集テーマはICTの進展に伴う職業的自立に関する好事例
2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」。最近のICTの進展によって障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方の雇用促進・職場定着等に取り組んだ職場改善好事例を募集しました。
具体的な募集事例は以下のようになっています。
（1）就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例
（2）ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例
（3）職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例
（4）通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例
（5）対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例
（6）その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例
ここで集められた事例に関して、同機構内で審査委員会を設置し、優秀な事例については表彰を行う予定です。
