第3回国連防災世界会議で「障害者と防災」に焦点
障害者が参加できる防災対策を新たな国際防災の枠組みに採択
3月14日から18日まで宮城県仙台市で開催された「第3回 国連防災世界会議」は、国連主催の本体会議に世界187カ国から約6,500人、パブリックフォーラムに延べ156,082人が参加し、国内でも過去最大規模の国際会議となりました。
本体会議の中で、初めて防災という課題に対して「障害者と防災」に焦点が当てられました。あらゆる障害者が参加できる防災対策の必要性が盛り込まれ、会議で採択された新たな国際防災の枠組みにも反映されることになりました。
国際的な防災戦略を議論する国連主催のこの会議はおよそ10年に一度開催され、1994年第1回横浜会議（神奈川県）では「より安全な世界に向けての横浜戦略」、2005年第2回神戸会議（兵庫県）では、2015年までの10年間の「兵庫行動枠組」、そして今回は兵庫枠組みを継続した「ポスト兵庫行動枠組」が採択されました。
障害者の視点に立った地域防災へ
2005年の「兵庫行動枠組」でも障害者や高齢者に視点を置いた対策を指摘されていました。その後、2008年5月ミャンマーの大型サイクロン・ナルキスや2010年1月ハイチ地震、さらに2011年3月東日本大震災と大災害が続き、多くの障害者や高齢者が犠牲になりました。
「障害者と防災」をテーマにした国際会議を世界7大都市で開催し、セッション実現に尽力した日本財団の笹川陽平会長は「あらゆる障害者の参加を可能にする新たな行動枠組が採択されることで、災害発生時の人的被害の減少だけでなく、災害復興に障害者が参加する道が拓かれる」と期待を述べています。
バリアフリーなどの施設・設備をはじめ地方自治体および地域社会のコミュニティづくりなど障害者や高齢者を守る視点に立った防災対策に取り組んでいけば、人的被害は確実に減少することになるでしょう。また、ノーマライゼーションの地域づくりや被災地の復興、地域創生にもつながっていくでしょう。
