2016年度で68回目を数える「人権週間」
全国各地で人権活動を推進する諸行事を開催
法務省と全国人権擁護委員連合会では、毎年12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」と定め、さまざまな活動を実施しています。
この期間中は、各関係機関および団体の協力のもと、世界人権宣言の趣旨、重要性を広く国民に訴えるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図るために、全国各地でシンポジウムや講演会、座談会、映画鑑賞会等を開催しています。
2016年の「第68回人権週間」では、「みんなで築こう 人権の世紀 ～考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心～」を啓発活動重点目標とし、17の強調事項を掲げて啓発活動を展開しています。
本年度の啓発活動融点目標には、21世紀が「人権の世紀」であることを再認識するとともに、人権を尊重することの重要性を正しく認識すること。そして人権に十分に配慮した行動をとることができるように、相手の気持ちを考えることの大切さを一人ひとりの心に訴えかけること。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、違いを認め合う心を育み、これを未来につなげていくための啓発活動を展開する思いが込められています。
障害を理由とする偏見や差別をなくすために
2016年度の啓発活動年間強調事項17項目の1つである「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」では、障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生していると指摘しています。
『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』の施行を踏まえて、すべての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するためにも、この問題についての関心と理解を深めていくことの重要性を挙げています。
このような強調事項を踏まえて、全国の地方自治体ではさまざまな取り組みが行われ、その活動内容は人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページに掲載されています。
このような人権週間の活動を通じて人権尊重思想が普及高揚することは、障害者に対する偏見や差別をなくすことにもつながる有意義な取り組みといえます。
