障害者の在宅就業支援「チャレンジホームオフィス」
在宅就業支援21団体の支援情報を掲載
IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称した支援情報を提供しています。
この支援情報サイトには、在宅就業支援団体の地域と名称・住所、在宅就業障害者の実施業務を具体的に掲載されています。在宅就業支援団体とは、厚生労働大臣に申請し、登録を受け、発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立ち、さまざまな支援を行う団体です。
令和3年6月時点で、厚生労働大臣に申請、登録を受けている団体としては関東11団体、東海5団体、近畿2団体、九州3団体の全国21の在宅就業支援団体の支援情報を掲載されています。
ITスキルの向上をサポート
同支援情報サイトには、在宅就業支援団体の支援情報の提供とともに、障害者のITスキルの向上をめざして、IT技術研修を実施している団体の情報などが掲載されています。
IT技術研修を実施する社会福祉法人・NPO法人等として、青森、岐阜、広島の3法人の情報を掲載しています。また、25カ所の都道府県の障害者ITサポートセンターの情報も掲載されています。
さらに、障害者がオンラインで研修が受けられる東京、神奈川、長野、大阪、広島のe-ラーニング機関の情報も掲載しています。
IT情報化の進化に伴い、障害者の仕事環境や就労形態も多様化している中で、このような支援情報の提供は、とても重要な情報発信の取り組みといえます。
