日本財団による聴覚障害者事業について|サーナ・トピック

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日本財団による聴覚障害者事業

制度

「第8回全国高校手話パフォーマンス甲子園」

 2013年から始まった、全国の高校生が手話言語を使ったさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、その表現力を競う「高校生手話パフォーマンス甲子園」。この大会は障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県と公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協賛のもと行われています。

 今年は第8回目を迎え、10月3日に新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてWEB開催で行われました。参加チームは再生時間3分以内の動画を撮影し応募するというもの。全国の高校生が手話を使ったパフォーマンスを繰り広げることで、手話の広い理解、手話によるパフォーマンスを通じた交流の推進および地域の活性化をめざした取り組みです。優勝した奈良県立ろう学校を筆頭に、準優勝、第3位、審査員特別委員賞、日本財団賞などの各賞に複数の高等学校が輝きました。

豊かな手話社会を享受できる社会をめざして

 同大会を特別協賛している日本財団は、手話を日本語と同等の言語として認知し、家庭や学校をはじめ地域社会等、あらゆる場において豊かな手話文化を享受できる社会の実現をめざしています。その活動の一環として、「手話言語条例」の推進を支援しています。現在、手話言語条例を成立した自治体は、手話パフォーマンス甲子園が開催された鳥取県をはじめ、31都道府県、16区301市69町3村にまで広がっています。

 このように「言語としての手話を広げよう」をテーマに日本財団は、手話で学び、ともに語る「子供たちが主役のろう教育」や「日本手話による高等教育の普及」など、聴覚障害者支援事業の1つの柱として、手話の発展や手話による教育を支援しています。

 日本財団の活動は、日本だけではなくベトナムやケニアなど海外でも展開され、聴覚障害の方が世界中で活躍するために必要な「言語となる手話」の支援を続けています。

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