独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。
同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどう ... >>続きを読む
公益財団法人である、東京都福祉保健財団では、「とうきょう福祉ナビゲーション」（福ナビ）という福祉関連のポータルサイトを開設しています。
同サイトでは、都民が福祉サービスを利用する際に必要とされる様々な情報を提供しています。高齢者や児童向けの情報とともに、障害者に関するコンテンツや各種情報もあり、生活をする上 ... >>続きを読む
厚生労働省によると、2020年3月に特別支援学校を卒業した障害者2万2515人のうち、一般企業への就職者が約約32.0%、就労系の障害福祉サービス施設の利用が約31.4%という統計が出ています。
また、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加しており、令和元年は令和元年に初めて2万人を突破しまし ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。
主な研究としては、（1）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、（2）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む
2013年4月1日に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が追加されました。こうした難病のある方の就職を支援する制度が、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」です。
難病のある方は、その疾病の特性により就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面しています。この制度は、新たに難病のある方を雇用する事業主に対 ... >>続きを読む
大学、短期大学部、高等専門学校が障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているか独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度）からわかります。
同報告書では、1,173校の学校からの回答があり、障害学生への授業に関 ... >>続きを読む
厚生労働省では、ハロートレーニング（障害者訓練）の一環として、障害のある方の住む身近な地域で、企業、社会福祉法人、民間機関などに委託して実施する、委託訓練を行っています。
この委託訓練の目的は、ハローワーク求職障害者の就職を実現するためで、利用しやすい身近な地域での多様な職業訓練を実施することで、障害者の職業能力の開発・ ... >>続きを読む
企業の積極的な採用活動や労働環境の整備により、障害者雇用は増加の一途を辿っています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用をさらに浸透させ、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」を実現するために、障害者や高齢者が就労する際に身体的・心理的な負担を軽減し、円滑に仕事を遂行するための補助機器を紹介しています。>>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造力あふれる人材育成や国際相互理解の増進に寄与するために設立されました。主に「奨学金貸与事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の三つの事業を行っています。
同機構では障害学生の修学支援のために様々な活動を行っています。奨学金貸与事業 ... >>続きを読む
発達障害を理解あるいは支援するためには、どんな定義があり、その症状がどんなものなのかを知る必要があります。
発達障害とは中枢神経系の障害により、生まれつき認知やコミュニケーション、社会性、学習、注意力などの能力に偏りや問題が生じて現実生活に困難をきたす障害のことを言います。生まれつき障害があるため、その根本的な病理はほとんど変わり ... >>続きを読む
