障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

支援制度

障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

制度

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

 千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

 さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同センターでは ... >>続きを読む

「TOKYOはたらくネット」の障害者雇用促進ハンドブック

制度

障害者雇用を考える事業主のためのハンドブック

 東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト「TOKYOはたらくネット」では、障害者に関する雇用や就労に関する情報が数多く取り上げられています。東京都では企業の障害者雇用を促進し、職場定着を図るために障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。

 同サイトでは、このハンドブックを多くの事 ... >>続きを読む

障害学生のための支援ワークショップが開催

採用・就職

独立行政法人日本学生支援機構主催のワークショップ

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が主催し、2013年度まで実施していた「障害学生修学支援事例研究会」は、2014年度からは「障害学生支援ワークショップ」と名称を変更して開催されます。

 このワークショップは、大学などで障害学生を支援する教職員が抱える個別事例を、専門的な見地をもつファシリテーターの助言を ... >>続きを読む

第9回国際アビリンピックの開催地がフランスに決定

制度

4年に1度のペースで開催される国際アビリンピック大会

 能力という意味がある「ABILITY(アビリティ)」と「OLYMPICS(オリンピック)」を合わせた「ABILIYMPICS(アビリンピック)」。障害のある方が日頃培った技能を互いに競う合うことで、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害者に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用を促進することを目的 ... >>続きを読む

聴覚障害者を対象とした海外奨学金制度

制度

国際的に活躍できる人材の育成をめざす

 東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。

 この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し ... >>続きを読む

支援障害学生が在籍する学校も前年度よりも増加

制度

前年度よりも増加した支援障害学生在籍校数

「独立行政法人日本学生支援機構」の「平成26年度(2014年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」によると、支援障害学生が在籍する学校は664校に上り、前年度の657校よりも7校増加しています。

 全学校に占める支援障害学生在籍学校は55.8%で、前年度の54.9%よ ... >>続きを読む

内閣府が発表する「障害者白書」

制度

障害のある子どもに係る施策

 内閣府から「平成26年版 障害者白書」が発表されました。同白書は今回で21回目に当たり、「障害者施策の新たな展開」「施策推進の経緯と近年の動き」について解説しています。また、2013年度を中心に障害者のために講じた施策を、いくつかの視点からまとめています。

 白書内には、障害のある子どもの教育・育成に係る施策をまとめた項目があります。 ... >>続きを読む

幅広い対象をフォローする、障害者優先調達推進法

制度

働く障害者の経済面の自立を進めるために制定された法律

 2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。

 該当する機関は、事前に調達方 ... >>続きを読む

独立行政法人日本学生支援機構が補助事業者に認定

制度

障害者学生支援を推進する日本学生支援機構

 障害学生支援実務者育成研修会や障害学生支援ワークショップの開催など、障害学生支援を積極的に推進している「独立行政法人日本学生支援機構」。同機構は、2014年3月に文部科学省の「平成26年度大学改革推進等補助金」における「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業(公表・普及)」の補助事業者として認定されました。

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障害年金の「肝疾患による障害」の一部改正

制度

6月1日から障害認定基準の一部改正

 厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準(以下「障害認定基準」)のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定(肝疾患による障害)に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。

 その結果を踏まえて ... >>続きを読む