国と都道府県が推進する障害者の就職支援を行う委託訓練|サーナ・トピック

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国と都道府県が推進する障害者の就職支援を行う委託訓練

制度

国と都道府県の委託契約によって訓練を実施

 厚生労働省では各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関など多様な委託先を開拓しつつ、個々の障害者に対応した委託訓練を実施しています。

 訓練は国(厚生労働省)と都道府県が委託契約をし、職業能力開発校を委託元として実施されます。実際に訓練を行うのは各都道府県で配置された障害者職業訓練コーディネーター。訓練期間は原則3カ月、月100時間を標準に様々な障害に応じた設定が可能となっています。

障害者の就職に不可欠な知識・技能を習得できる訓練内容

 訓練には「知識・技能習得訓練コース」「実践能力習得訓練コース」「e-ラーニングコース」「特別支援学校早期訓練コース」「在職者訓練コース」の5つのコースがあります。「知識・技能習得訓練コース」は就職の促進に資する知識や技能の習得をめざし、「実践能力習得訓練コース」は企業などの事業所現場を活用して就職のための実践能力を習得します。「e-ラーニングコース」は通所が困難な重度障害者が在宅でIT技能などを習得。「特別支援学校早期訓練コース」は特別支援学校高等部に在籍する生徒に対して、就職に向けた職業能力の開発・向上を目的とした訓練を実施します。また、「在職者訓練コース」では在職障害者に対して雇用継続に資する知識・技能の習得を目的に行っています。

 これらの各訓練ではOA事務、パソコン実務、訪問介護員養成、パン・菓子製造、ハウスクリーニング、商品管理コースなど多様な訓練を行うと共に、企業が求める技能に応じた機動的な訓練内容を実施しています。

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