障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

就労継続支援

全国各地に障害者の働く場所が続々オープン

制度

ローランズグループとの共同で都心に生花店をオープン

日本財団では障害者就労の環境改善をめざし、「モデル構築プロジェクト」と「就労支援フォーラムNIPPON」を2本柱として、2015年4月から「はたらくNIPPON!計画」プロジェクトを全国展開しています。

同プロジェクトの一環として、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する活動を行う「ローランズグループ」と共同 ... >>続きを読む

厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」

制度

2017年4月に名称変更された「特定求職者雇用開発助成金」

厚生労働省では2017年4月1日に、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)」から「>>続きを読む

大阪府が行った「平成27年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

採用・就職

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、>>続きを読む

働く身体・精神・知的障害者からのメッセージ発信事業。「先輩と話そう!交流会」が各地で開催

制度

障害がありながら働く人の交流会を全国で開催

 東京都の第三セクター企業である東京都ビジネスサービスでは、厚生労働省より「平成26年度 働く精神障害者からのメッセージ発信事業」「平成26年度 働く知的障害者からのメッセージ発信事業」「平成26年度 働く身体障害者からのメッセージ発信事業」を受託しています。

 これらの事業の一環として開催されているのが、「先輩と話そう ... >>続きを読む

トライアル雇用を利用しやすくするために支給要件を変更

制度

「トライアル雇用」による障害者雇用支援

 雇用就労経験が乏しい障害のある人を原則3か月間、試行雇用として雇い、障害者雇用の理解を深めてもらおうという趣旨の障害者試行雇用(トライアル雇用)。求職者にとっても就労への不安の払拭、業務を体験することで自分自身の適性を知るきっかけになるなど、企業と求職者の相互理解を促進する制度として活用され、雇用支援策として定着しています。

< ... >>続きを読む

地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは?

採用・就職

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

 地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、(1)自分に合った働き ... >>続きを読む

職場介助者や手話通訳者などの委嘱助成金制度

制度

障害者介助等助成金の種類

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。

 助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係 ... >>続きを読む

障害内容に合わせた就労継続支援事業を実施

採用・就職

就労系障害福祉サービスからの就職の流れ

 厚生労働省によると、2012年3月に特別支援学校を卒業した障害者1万7707人のうち、一般企業への就職者が約24.3%、就労系の障害福祉サービス施設への入所者が、約64.7%という統計が出ています。

 また、同サービス施設から一般企業への就職については、2003年度には年間1.3%だったのに対して、2011年は3.6%に増 ... >>続きを読む

国と都道府県が推進する障害者の就職支援を行う委託訓練

制度

国と都道府県の委託契約によって訓練を実施

 厚生労働省では各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関など多様な委託先を開拓しつつ、個々の障害者に対応した委託訓練を実施しています。

 訓練は国(厚生労働省)と都道府県が委託契約をし、職業能力開発校を委託元として実施されます。実際に訓練を行うのは各都道府県で配置 ... >>続きを読む

障害特性で異なる障害者の職場定着の課題

採用・就職

入職後と一定期間経過後では課題が異なる

 2012年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターから発表された「障害者の職場定着支援のために」では、障害者の職場定着の課題について、時期別課題のアンケートを行っています。入職時頃の課題と一定期間経過後の課題という異なる時期でどんな課題があるのかをまとめたものです。

 その結果によると、入職時頃 ... >>続きを読む

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