職場介助者や手話通訳者などの委嘱助成金制度
障害者介助等助成金の種類
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。
助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金」「手話通訳担当者の委嘱助成金」「健康相談医師の委嘱助成金」「職業コンサルタントの配置または委嘱助成金」「在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金」など複数の種類があります。
障害内容に合った専門家の委嘱を助成
この制度では、職場介助者や手話通訳担当者、健康相談医師、職業コンサルタント、在宅勤務コーディネーターなど、雇用する障害者の就労を支援するため、専門知識や技術を有する専門家を委嘱する際に助成金が支給されます。
対象となる専門家は、重度の視覚障害者や四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者、聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳担当者、内部障害者、脊髄損傷による肢体不自由、知的障害者、精神障害者などの健康管理のために必要な健康相談医師、そして重度身体障害者、脳病変による上肢機能障害者・移動機能障害者、知的障害者、精神障害者の雇用管理のための職業コンサルタントなどです。
