トライアル雇用を利用しやすくするために支給要件を変更|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

トライアル雇用を利用しやすくするために支給要件を変更

制度

「トライアル雇用」による障害者雇用支援

 雇用就労経験が乏しい障害のある人を原則3か月間、試行雇用として雇い、障害者雇用の理解を深めてもらおうという趣旨の障害者試行雇用(トライアル雇用)。求職者にとっても就労への不安の払拭、業務を体験することで自分自身の適性を知るきっかけになるなど、企業と求職者の相互理解を促進する制度として活用され、雇用支援策として定着しています。

 3か月間トライアル雇用として雇い入れた場合、事業主に1か月につき、奨励金として最高4万円、合計12万円が支給されるというものです。ただし、障害者短時間トライアル雇用は月額2万円となっています。

民間職業紹介事業者の紹介による障害者も対象に

 このトライアル雇用の対象者は、これまではハローワークの紹介による障害者のみでしたが、2014年4月からはハローワーク以外の民間職業紹介事業者の紹介による雇い入れも対象となりました。

 また現在、障害者を雇用している事業主でも奨励金の対象となりました。さらに継続雇用する労働者への移行を前提としたトライアル雇用を実施することなどが変更されました。このように継続雇用を重視すると共に、より多くの障害者や事業主に利用できるように変更されました。

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