障害内容に合わせた就労継続支援事業を実施|サーナ・トピック

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障害内容に合わせた就労継続支援事業を実施

採用・就職

就労系障害福祉サービスからの就職の流れ

 厚生労働省によると、2012年3月に特別支援学校を卒業した障害者1万7707人のうち、一般企業への就職者が約24.3%、就労系の障害福祉サービス施設への入所者が、約64.7%という統計が出ています。

 また、同サービス施設から一般企業への就職については、2003年度には年間1.3%だったのに対して、2011年は3.6%に増加しています。その背景には、就労系障害福祉サービスから一般企業への移行を促す、就労移行支援事業の推進等がありました。

 さらに一般企業への就労が困難な障害者に対しては、障害福祉サービスで就労できる環境の整備や工賃等の水準向上を図ることが重要です。そこで厚生労働省では、障害内容に応じた事業分類を図り、雇用施策対象者(在宅者)が働ける環境づくりをめざしています。

事業分類して就労機会の拡大をめざす

 障害者の地域における就労支援を進めるための施策が、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの事業分類です。まず、就労を希望する65歳未満の障害者で通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者を対象とした「就労移行支援事業」があり、ここでは必要な訓練や求職活動支援などを行っています。

 しかし、通常の事業所に雇用されることが困難で「雇用契約に基づく就労が可能な者」には就労継続支援A型事業として、就労の機会の提供や就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行っています。

 さらに通常の事業所に雇用されることが困難で「雇用契約に基づく就労が困難である者」については就労継続支援B型事業として、A型事業と同様に、就労の機会の提供や障害内容に応じた就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行っています。

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