障害者の就労移行支援事業の現状
障害福祉サービスから一般企業への就職は2万人を突破
厚生労働省によると、2020年3月に特別支援学校を卒業した障害者2万2515人のうち、一般企業への就職者が約約32.0%、就労系の障害福祉サービス施設の利用が約31.4%という統計が出ています。
また、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加しており、令和元年は令和元年に初めて2万人を突破しましたが、それを上回る約2.2万人が一般就労への移行を実現しています。これは平成15年と比較すると、約17倍に増えており、一般企業への就労支援施策が順調に成果を上げている証といえるでしょう。
営利法人の就労移行支援事業者は増加
また、就労移行支援の財政や拠点数の推移など、就労移行支援事業を取り巻く環境についても厚生労働省から発表されています。それによると、就労移行支援の令和元年度の費用額は約651億円。介護給付・訓練等給付費総額の約2.4%を占めています。これは前年度よりも約2.5%増額しています。利用者数については、ここ数年は3万人を越えており、就労移行を望む障害者が多いことがわかります。
一方の就労移行支援事業の事業者数は、平成29年度をピークに少しずつ減少しています。令和元年は前年よりも197カ所減って3,090カ所でした。その中で社会福祉法人やNPO法人が減少し、逆に営利法人が増加しているという現象も起こっています。
