さまざまな研究を実践する障害者職業総合センターの役割
障害内容や支援課題解決のための研究に従事
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。
主な研究としては、（1）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、（2）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題に資するための研究、（3）地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発ための研究、（4）国の政策立案に資する研究などです。その内容は、障害内容の研究、支援課題の解決を図るための研究など、多岐にわたっています。
研究成果が障害者の就業環境改善に役立つ
さらに研究内容を具体的にみていくと、（1）では精神障害者の職場定着及び支援の状況や、視覚障害者のキャリア形成に向けた事業主の支援のあり方など、研究に付随した多くの活動を行っています。（2）についても地域の職業リハビリテーション・ネットワークに対する企業のニーズや職業リハビリテーションを担う人材の専門性、ジョブコーチ支援の実施ニーズ及び関係機関から求められる役割に関する研究などがあります。
（3）については障害の多様化に対応した職業リハビリテーション支援ツールの開発や、発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究などが挙げられます。（4）についても、障害のある労働者の職業サイクル、事業所における障害者の雇用に関する合理的配慮の状況に関する研究など、幅広い研究を行っています。
