障害者や高齢者の地域生活を応援する福祉車両への取り組み
日本財団の「福祉車両配備」の事業活動について
日本財団では様々なプロジェクトを行っています。その中の１つに、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両である福祉車両の配備事業を実施する「福祉車両配備」プロジェクトがあります。
同プロジェクトは、1994年、移送サービス活動を行う任意団体に車いす対応の福祉車両を寄贈することから始まりました。以来、時代ごとの社会的なニーズに対応して、利用者に望ましい移送サービスの実現をめざして活動しています。
同財団ホームページの「日本財団の福祉車両20年史」をみると、福祉車両事業が、いかに社会的ニーズに応えてきた取り組みかを知ることができます。
就労支援車への要望に応えて“働く車”が登場
車両福祉事業は、まさに時代の社会的な要望に応えるように、その事業内容を進化・発展させながら事業展開を行っています。
「障害者自立支援法」の施行された2006年に、障害者の就労に繋がる移動販売車を「就労支援車（障害者就労をサポートする“働く車”）」として試験的に導入しました。
その後、2008年には就労支援車に対する要望の高まりに応えて、申請可能な車種に軽トラックが正式に追加され、「福祉車両配備」プロジェクトは更なる進化を遂げました。
その後も、この“働く車”には、冷蔵車や移動販売車が加わっています。
こうして、障害者や高齢者への支援事業として、同車両事業が進化および深化をしている事が分かります。
