CSR報告書により取り上げられる障害者雇用
CSR報告書による企業の人権に対する取り組みについて
企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。
年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と共に数値で示す企業は増えています。例えば、従業員の男女比、国籍別の従業員数をはじめ、女性の管理職者や役員数の推移などを示す企業もあります。
障害者雇用の取り組みや実雇用率を紹介する企業
国籍や男女別の雇用数の他に、多くの企業がCSR報告書で紹介しているのが障害者の雇用数や実雇用率です。
例えば、ある企業では最近5年間の障害者雇用数と実雇用率の推移をグラフで示すなど、障害者雇用に対する自社の実績を紹介しています。また、グループ内の特例子会社の具体的な事業、障害者従業員の働き方などを詳細に取り上げたレポートや雇用に対する取り組みを紹介している企業もあります。
いずれにしても企業のCSR活動と密接な関連のある障害者雇用。その取り組み方を具体的に紹介することが、今後はますます求められてくるでしょう。
