三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。
愛知県では、2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。
これは、県職員の知的障害者への理解を ... >>続きを読む
障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。
この改正等の施行に向けて独立行政法人 日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っていま ... >>続きを読む
政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。
これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの ... >>続きを読む
主に学生が一定期間、企業などで就労体験をするインターンシップ制度は、「働くこと」を考え、体験できる貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界や企業が少ないのが現状です。
そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を ... >>続きを読む
障害学生支援実務者育成研修会や障害学生支援ワークショップの開催など、障害学生支援を積極的に推進している「独立行政法人日本学生支援機構」。同機構は、2014年3月に文部科学省の「平成26年度大学改革推進等補助金」における「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（公表・普及）」の補助事業者として認定されました。
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在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。
形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む
日本経済団体連合会（以下、経団連）に加盟する企業では、2016年4月卒業予定の学生から現状よりも採用活動の時期が遅くなります。現状の企業の広報活動は大学3年生の12月1日からですが、今後は3年生の3月に繰り下げとなります。2013年の4月に政府からの要請を受けて経団連がこれを了承したことで、現在の大学2年生の就職活動は後ろ倒し ... >>続きを読む
インターンシップとは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」です。
これは、1997年の「経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定）」により定義され、同年に当時の文部省、通商産業省、労働省が共同でまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を基に政府から推奨されることとなりました。 ... >>続きを読む
障害のある学生の就職活動、その他の学生の就職活動を比べると、その違いはどこにあるのでしょうか？ 業界・企業研究、エントリー、会社説明会等への参加、面接などの選考プロセスを経るなど、基本的な活動は変わりません。
しかし、自分の障害内容と業務内容の関連性を把握すること、障害者に対する企業の考え方と受け入れ態勢、バ ... >>続きを読む
