自治体等のインターンシップへの取り組み|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

自治体等のインターンシップへの取り組み

採用・就職

大阪障害者雇用支援ネットワークの活動

 インターンシップ制度は、主に学生が一定期間企業などで就労体験をするもので、「働くこと」を考える貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界、企業が少ないのが現状です。

 そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を具体的に体験し、就労状況を確認することで就職活動の参考にし、働く自信につなげる「障害者インターンシップ」を実施しています。

 同ネットワークでは、障害者インターンシップは求職者の就労体験だけではなく、受け入れ事業所にとっても、障害者を雇用することへの理解促進につながる事業と捉えています。障害者、事業所とも事業の趣旨を理解した上で登録し、双方同意のもと1カ月または2カ月間の職場実習を行います。実習中の実習生の実費交通費(上限あり)と傷害保険料は同ネットワークが負担しています。

愛知県の機関で障害者インターンシップを実施

 愛知県では、2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。この事業は、県職員の知的障害者への理解を深めることと、知的障害者の就業可能な職域を開発することを目的に行われています。

 同インターンシップは、愛知県立特別支援学校(知的障害)の高等部1年生および2年生を対象に、地域振興部交通対策課や健康福祉部健康対策課など県の8所属機関で、事務補助や庶務業務全般などの実習を4日間から12日間行います。

 同インターンシップでは、2006年8人、2007年10人、2008年10人、2009年11人、2010年9人、2011年7人、2012年6人、2013年14人の実習生が活動しました。

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