自治体等のインターンシップへの取り組み|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

自治体等のインターンシップへの取り組み

採用・就職

大阪障害者雇用支援ネットワークの活動

 主に学生が一定期間、企業などで就労体験をするインターンシップ制度は、「働くこと」を考え、体験できる貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界や企業が少ないのが現状です。

 そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を具体的に体験し、就労状況を確認することで就職活動の参考にし、働く自信につなげる「障害者インターンシップ」を実施しています。就業のための必要な作業能力、生活習慣や人間関係力などをアセスメントし、職業準備性の確認を行います。

 同ネットワークでは、障害者インターンシップは求職者の就労体験だけではなく、受け入れ事業所にとっても、障害者を雇用することへの理解促進につながる事業と捉えています。

愛知県の機関で障害者インターンシップを実施

 また、愛知県では2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。この事業は、県関係機関の職場で特別支援学校に通う生徒を体験実習生として受け入れることで、障害者に一般就労に向けた職業生活の基本知識や習慣などを身につけてもらうとともに、県職員の障害者への理解を深めることを目的としています。

 2021年は、労働局就業促進課、観光コンベンション局観光振興課、スポーツ局アジア競技大会推進課、教育員会県立半田工科高等学校、教育委員会愛知県総合教育センターなどで受け入れ、事務補助、データ入力などの業務を行ってもらいました。

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