障害者雇用促進につながる企業名の公表制度|サーナ・トピック

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障害者雇用促進につながる企業名の公表制度

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改善がみられない企業名を公表

 厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業を毎年度公表しています。

 障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業は2.0%)以上の障害者を雇用することが義務づけられています。法定雇用率を達成していない企業には、厚生労働大臣から「障害者雇入れ計画」の作成、計画の適正実施などの勧告を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表することになっています。

障害者雇用の改善で公表企業は2年連続ゼロ

 厚生労働省は、2010年1月1日を始期、2012年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した391社のうち、雇用状況が特に悪かった53社と、2012年度に企業名を公表(再公表含む)、または公表猶予した7社を合わせた合計60社を対象に、障害者雇用に関する指導を行いました。もし該当企業の障害者雇用状況に改善が見られない場合は、2013年度中に企業名を公表することを前提としました。

 その結果、すべての企業に一定の改善が見られ、企業名を公表された企業は2012年度に続き2年連続でゼロとなりました。2006年度から2011年度まで2社、1社、4社、7社、6社、3社と続きましたが、ここ2年間は公表企業がないことから、民間企業における障害者雇用に改善がみられると考えられます。

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