地域連携で支援する障害者就業・生活支援センターの取組み
就業と生活の両面で障害者を支援
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言」や「関係機関との連絡調整」に取り組んでいます。また、生活支援では、「日常生活・地域生活に関する助言」「関係機関との連絡調整」を行っています。
厚生労働省の発表によると、2021年4月時点で全国に336センターが設置されています。
雇用と福祉のネットワークづくり
同センターの「雇用と福祉のネットワークづくり」をめざした取り組みは、就業面と生活面にわたる一体的な支援が特徴です。
就業支援ではハローワーク、地域障害者職業センター、特別支援学校、事業主と、それぞれの機関とネットワークを構築することで、障害者の就業支援に取り組んでいます。
生活支援では、就労移行支援事業者と基礎訓練のあっせんと対象者の送り出しを、福祉事務所に対しては福祉サービスの利用調整に取り組んでいます。さらに保健所とは保健サービスの利用調整を、医療機関とは医療面の相談を行うなど、各機関とのネットワークづくりで障害者の生活支援に取り組んでいます。
同センターの“障害者の自立・安定した職業生活の実現”をめざした、雇用と福祉のネットワークづくりには、各方面から今後ますます期待が寄せられるでしょう。
