東京都障害者就労支援協議会が今年度の計画を策定
行動指針を具現化するために
2007年、障害者の企業への就労促進をめざし、経済団体、企業などの関係機関が連携を図って東京都障害者就労支援協議会が設置されました。
同協議会では2008年11月に発表した「首都 TOKYO 障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進 TOKYO プラン（行動指針）」を具現化するための計画として、「障害者雇用・就労推進連携プログラム」を策定し関係機関が連携しながら、障害者雇用の増加をめざして多様な取組を進めてきました。
2014年12月に策定した「東京都長期ビジョン」では「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という施策目標を掲げ、2019年６月には4万人増の目標を達成しました。今後は、2021年3月に策定した「未来の東京」戦略で、新たに「2030年度末までに障害者雇用を4万人増加」の目標を掲げ、新たに取り組んでいます。
「障害者雇用・就労推進連携プログラム2021」について
同プログラムでは、2021年度もさまざまな計画を行っています。例えば、「企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげる」ために、利用者の働く意欲や力量を適切に判断して支援するとともに、区市町村障害者就労支援センターへの地域開拓促進コーディネーターの配置を促進し、福祉や教育、医療から企業雇用への移行を推進しています。
また「精神障害者の安定的な就労定着支援」に取り組むため、ジョブコーチによるきめ細かな支援の推進、職場復帰支援の推進、総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」の提供などを行います。
その他、「地域の就労支援ネットワークの構築」「障害者のライフステージを通じた就労の支援」「職業的自立を支援する職業教育の充実」「障害者ニーズ・企業ニーズに応じた職業訓練の実施」「企業等での訓練・実習の場を拡充」「中小企業に対し雇用ノウハウ等の提供」など、幅広い施策を展開することで、障害者が働きやすい環境づくりを推進していく予定です。
