障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

法定雇用率

若者の有業者数、有業率の推移

採用・就職

若者の有業率はほぼ横ばい状態が続く

 総務省では2014年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成24年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を15~24歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業者数、都道府県別の有業率などが紹介されています。

 まず同調査では、1987年から2012年までの若者の有業 ... >>続きを読む

「雇用政策基本方針」が改正

制度

障害者を含めた全員参加社会の実現に向けて

 厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。

 大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む

ハローワークを利用して就職した障害者数は過去最高を更新

採用・就職

就職件数は4年連続で過去最高を更新

 厚生労働省の2013年度「障害者の職業紹介状況等」の発表によると、ハローワークを利用して就職した障害者の就職件数は、2012年度の68,321件から大きく伸びて77,883件(対前年度比14.0%増)と4年連続で過去最高を更新しました。

 また、新規求職申込件数は、対前年度比で7,581件、4.7%増の169,522件。就職件 ... >>続きを読む

障害者雇用促進につながる企業名の公表制度

採用・就職

改善がみられない企業名を公表

 厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業を毎年度公表しています。

 障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業は2.0%)以上の障害者を雇用することが義務づけられています。法定雇用率を達成していない ... >>続きを読む

障害者雇用がよくわかる「障害者雇用促進ハンドブック」

採用・就職

障害者雇用に関連する法律や制度を網羅

 東京都では、障害者の雇用を促進するために事業主と雇用支援者のための「障害者雇用促進ハンドブック」(平成25年度版)を発行しています。東京都では障害者がいきいきと働き、生活していくためには事業主やそこで働く人々の理解と支援が必要という認識から、障害者の雇用促進や職場定着を図るためのひとつの手段として同ハンドブックを作成しているのです。>>続きを読む

年々増加する高齢・障害・求職者雇用支援機構の支援障害者数

採用・就職

すでに支援者数は3万人を突破

 障害者の雇用を促進するために、さまざまな活動を行っている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。その中の業務の1つが、就労に関するサービスの提供です。就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職前の支援から、就職後の職場適応のための援助など、多角的に障害者雇用のサポートを行っています。

 同機構が支援した障害者の数は年々増加してお ... >>続きを読む

平成25年版「障害者白書」からみえてくる障害者の実情

制度

障害者の全国的な状況

 平成25年版「障害者白書」(内閣府発表)には、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における厚生労働省の調査から基本的な統計数値が掲載されています。これによると、身体障害者は概数で366万3000人、知的障害者は54万7000人、精神障害者が320万1000人という結果が出ています。

 これを人口1000人当たりの人数で換算すると、身体障害者 ... >>続きを読む

過去最高を記録した2013年の障害者雇用状況

制度

雇用者数、実雇用率も過去最高を記録

 2013年11月19日に発表された厚生労働省の「平成25年障害者雇用状況の集計結果」によると、6月1日時点で民間企業に雇用されている障害者数は40万8947.5人(前年比7.0%増)、実雇用率についても50人以上が働く企業で1.76%(前年比0.07ポイント増)となり、雇用者数、実雇用率とも過去最高を更新しました。

 その背景 ... >>続きを読む

中小企業における障害者雇用の現状と課題

採用・就職

大企業に比べて障害者雇用が進まない中小企業

 最新の2013年度の障害者雇用状況の集計結果を見ると、民間企業全体の平均実雇用率は1.76%ですが、1000人以上の大企業が1.98%に比べて、500~1000人未満の企業は1.77%、100~300人未満が1.52%、56~100人未満の企業1.39%と、大企業と比べると中小企業の障害者雇用が進んでいないという結果が出ています。 ... >>続きを読む

企業のCSR活動と障害者採用

制度

人権、労働という観点におけるCSR活動

 企業の社会的責任を意味するCSR(Corporate Social Responsibility)が、企業や産業界に浸透してかなりの歳月が経過しました。日本でCSRといえば、企業の環境に対する取り組みばかりが注目されがちですが、人権や労働に関する取り組みもCSR活動を支える重要な分野といえます。

 特に欧米の企業では、ダイ ... >>続きを読む

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