企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。
年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と ... >>続きを読む
厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。
雇用者のうち、身体障害者は35万6, ... >>続きを読む
大阪府では、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」もしくは「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録し、その取り組みを紹介しています。
この登録は毎年更新され、2021年には「大阪府障がい者サポートカンパニー」5社、「大阪府障がい者サポートカンパ ... >>続きを読む
高い離職率や劣悪な環境で働くことを与儀なくされる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになって久しいですが、それに対比して「ホワイト企業」という言葉もすっかりお馴染みとなっています。
こちらは「ブラック企業」の対極にある企業で、明確な基準があるわけではありませんが、労働環境が良く、離職率が低い企業などに対して ... >>続きを読む
内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。
例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取 ... >>続きを読む
千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。
さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同セン ... >>続きを読む
総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。
まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの ... >>続きを読む
厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。
大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む
厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条」（障害者雇用促進法）に基づき、障害者の雇い入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない企業を毎年度公表しています。
障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業は2.3％）以上の障害者を ... >>続きを読む
令和3年版「障害者白書」（内閣府発表）には、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における厚生労働省調査の基本的な統計数値が掲載されています。これによると、障害者数の概数は身体障害者は436万人、知的障害者は109万4000人、精神障害者が419万3000人という結果が出ています。
これを人口1000人当たりの人数で換算すると、身体障害者が ... >>続きを読む
