障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

法定雇用率

平成25年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数

採用・就職

5年に1回行われる障害者雇用の実態調査が発表

 厚生労働省は、平成25年度障害者雇用実態調査を平成26年12月18日に発表しました。この調査は民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類を5年ごとに実施しています。

 事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為 ... >>続きを読む

CSR報告書により取り上げられる障害者雇用

制度

CSR報告書による企業の人権に対する取り組みについて

企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。

年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と ... >>続きを読む

障害者雇用納付金制度の申告申請の記載事項等の変更点

制度

申告申請に必要な記載事項と添付書類が追加

 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、障害者の雇用水準を引き上げることを目的として障害者給付金(給付金)の徴収、障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。

 平成26年度申告申請分からは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年 ... >>続きを読む

2014年の障害者雇用状況は過去最高を更新

制度

過去最高を更新した雇用者数、実雇用率

厚生労働省が2014年11月26日に発表した「平成26年障害者雇用状況の集計結果」によると、6月1日時点で民間企業に雇用されている障害者数は43万1,225.5人で、前年より5.4%(22,278.0人)増加しまし ... >>続きを読む

「大阪府障がい者サポートカンパニー」の取り組み

制度

障害者の就労支援に対して積極的に取り組む企業を登録

 大阪府では、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」もしくは「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録し、その取り組みを紹介しています。

 この登録は毎年更新され、2014年には「大阪府障がい者サポートカンパニー」4社、「大阪府障がい者サポートカンパニー優良 ... >>続きを読む

「ホワイト企業」における障害者雇用

採用・就職

離職率が低く、労働環境のよい「ホワイト企業」

 高い離職率や劣悪な環境で働くことを与儀なくされる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになって久しいですが、近年、「ホワイト企業」という言葉もマスコミなどで登場しています。

 こちらは「ブラック企業」の対極にある企業で、明確な基準があるわけではありませんが、労働環境が良く、離職率が低い企業などに対して使われています ... >>続きを読む

政府インターネットテレビで障害者雇用の現状を動画配信

制度

障害者関連の番組も複数ある政府インターネットテレビ

 内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。

 例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取 ... >>続きを読む

障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

制度

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

 千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

 さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同センターでは ... >>続きを読む

2015年から障害者雇用納付金制度の対象事業者が拡大

制度

常時雇用する労働者数100人以上の事業主が対象に

 現在、障害者雇用納付金制度の適用対象となる事業者の範囲は、常時雇用する労働者数が200人を超える事業主と定められています。しかし、2015年4月からは、常時雇用する労働者数が100人を超える事業主まで拡大されます。

 新たに障害者雇用納付金制度の適用対象事業者になると、2016年4月から前年度の雇用障害者数を ... >>続きを読む

CSRの推進に伴い障害者雇用が促進

制度

企業のCSR活動と直結する障害者雇用

 2000年代前半頃から企業の社会的責任(CSR)に対する取り組みが大きく取り上げられるようになりました。その当時は、CSRといえば法令順守・環境・社会貢献などの観点から議論されることが多かったのですが、ここ数年は企業経営のあり方そのものであり、企業活動の中で社会的公正性や倫理性、環境や人権に対する配慮を組み込んでいくという考え方に変化し ... >>続きを読む

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