厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。
この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模 ... >>続きを読む
人を大切にする経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、2010年度から毎年1回実施されています。この大賞は、企業が本当に大切にするべき人たちを、「従業員とその家族」「外注先・仕入れ先」「顧客」「地域社会」「株主」としています。
その大切にすべき人たちに対して、使命と責任を果たして人を大切にする経営に取り ... >>続きを読む
日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2017」を、12月9日・10日の両日、東京都新宿区のベルサール新 ... >>続きを読む
神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害 ... >>続きを読む
厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。
同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさ ... >>続きを読む
愛知県では、愛知労働局と協働して、障害者雇用に取り組む企業を総合的に支援する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設しました。
このサポートデスクでは、企業への障害者の受け入れに関する相談のほか、障害者を雇用する企業が取り組む職場定着に関する相談など、障害者雇用に取り組む企業の課題に応じて雇用からの定着までの支援を行 ... >>続きを読む
神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。
2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を ... >>続きを読む
2007年、障害者の企業への就労促進をめざし、経済団体、企業などの関係機関が連携を図って東京都障害者就労支援協議会が設置されました。
同協議会では2008年11月に発表した「首都 TOKYO 障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進 TOKYO プラン（行動指針）」を具現化するための計画として、「障害者雇用・就労推進連携プログ ... >>続きを読む
障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。
「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、（1）企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。（2）本社所在地集計の障害者雇用率が3.0％以上であること。（3） ... >>続きを読む
大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。
それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010 ... >>続きを読む
