2020年の障害者雇用状況は過去最高
民間企業は17年連続で過去最高を更新
厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。
雇用者のうち、身体障害者は35万6,069.0人（対前年比0.5％増）、知的障害者は13万4,207.0人（同4.5％増）、精神障害者8万8,016.0人（同12.7％増）と、いずれも増加前年よりも増加しました。その中でも精神障害者の伸び率が大きくなっています。
また、実雇用率は9年連続で過去最高の2.15%（前年は2.11％）、法定雇用率達成企業の割合は48.6%（同48.0％）という結果が出ました。
雇用者数、実雇用率とも前年を上回る公的機関
同様に公的機関の雇用状況をみると、国の機関に在籍している障害者数は9,336.0人で、前年より23.2％増加しており、実雇用率は2.83％と前年よりも0.52ポイント上昇しています。
また、都道府県の機関に在籍している障害者数は9,699.5人で前年よりも7.4%増加し、実雇用率は2.73％と前年よりも0.12ポイント上昇しています。同じように市町村の機関に在籍している障害者数は3万1,424.0人で前年よりも8.4%増加。実雇用率は2.41％と前年と同じでした。
そして都道府県の教育委員会に在職している障害者は1万4,956.0人で、前年よりも11.0％増加。実雇用率は2.05ポイントと前年に比べ0.16ポイント上昇しました。独立行政法人等に雇用されている障害者は1万1,759.5人で前年よりも1.3%増加しており、実雇用率は2．64％と、前年に比べて0.01ポイント上昇しています。
このように、統計からも民間企業、公的機関とも昨年よりも実雇用率が伸びるなど、積極的に障害者雇用に取り組んでいることがわかります。
