2014年の障害者雇用状況は過去最高を更新|サーナ・トピック

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2014年の障害者雇用状況は過去最高を更新

制度

過去最高を更新した雇用者数、実雇用率

厚生労働省が2014年11月26日に発表した「平成26年障害者雇用状況の集計結果」によると、6月1日時点で民間企業に雇用されている障害者数は43万1,225.5人で、前年より5.4%(22,278.0人)増加しました。実雇用率においても対前年比0.06ポイント上昇して実雇用率1.82%でした。

 実雇用者数、実雇用率ともに過去最高を更新した背景には、障害者雇用促進法の改定により2013年4月から民間企業の法定雇用率が2.0%になり、民間企業が積極的に障害者雇用に取り組んだ結果といえるでしょう。

 法定雇用率達成企業の割合は44.7%(前年比2.0ポイント上昇)で、まだ十分な達成率とはいえませんが、障害者の就職を考える上でも、雇用機会の拡大につながるこのような積極的な取り組みを継続していくことが望まれます。

雇用者数、実雇用率ともに対前年を上回る公的機関

 公的機関の集計結果をみると、国が雇用者数7,326.0人で対前年0.6%(45.0人)減少しているものの、実雇用率は2.44%と前年同様で、国の機関40機関中39機関で法定雇用率2.3%を達成しています。

 都道府県は前年の8,284.5人で対前年1.8%(148.5人)増加し、実雇用率は2.57%(前年比0.05ポイント上昇)でした。市町村では、雇用者数2万5,265.0人(前年2万4,792.0人)で実雇用率2.38%(前年2.34%)、教育委員会が雇用者数1万3,930.5人(前年1万3,581.0人)で実雇用率2.09%(前年2.01%)という集計結果でした。

 また独立行政法人など雇用者数9,178.0人(前年8,369.0人)で実雇用率2.30%(前年2.23%)で法定雇用率を上回りました。

 それぞれの法定雇用率が引き上げられて2年目を迎えて、民間企業も公的機関なども積極的に障害者雇用に取り組んでいることがわかる集計結果でした。

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