就職を支援する自治体の取り組み
障害者雇用に積極的な企業の紹介事業
国による障害者の雇用促進ならびに就労支援に加えて、地方自治体では独自の取り組みを行い、就職を支援する施策を行っています。ここでは、代表的ないくつかの取り組みを紹介します。
まず、多くの自治体で導入されているのが、障害者雇用を積極的に実践している企業の紹介サービスです。例えば、法定雇用率を大きく上回って達成している企業、あるいは法定雇用率を満たす企業など、その基準は自治体によって様々ですが、障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介することで、求職者の情報収集を支援しています。
さらに東京都では「障害者雇用優良企業登録事業」を展開し、雇用率2.3%以上、従業員数300人以下などいくつかの基準を設け、条件を満たした企業に対して同事業が認定した「シンボルマーク」を使用できる権利を与えています。このシンボルマークを得ることで、企業はその取り組みを広く周知することができ、求職者が企業を探す際の基準の一つとなります。
助成金・ノウハウなどの提供で地元の中小企業を支援
地元の企業が積極的に障害者雇用を推進できるように、障害者雇用支援助成金などを導入する自治体も多数あります。これは大企業と比較して雇用が進んでいない地域内の中小企業を対象に行われ、雇用の拡大と職場定着を目的としています。対象事業主の条件や助成金の金額は自治体によって異なりますが、中小企業の障害者の雇用促進において大きな役割を果たしています。
また、特例子会社の設立支援事業を行う自治体もあります。設立のための事務経費の一部をはじめ、設立プランの策定、視察に要する経費、会社設立に要する経費などを助成するもので、複数の都道府県などで導入されています。
そして多くの自治体で取り入れているのが、専門のアドバイザーなどによる障害者雇用のアドバイス、理解を深めるセミナー開催、企業間ネットワークによる雇用における課題や対応を行う意見交換会などの開催です。
このように各自治体では、助成金支給、ノウハウ提供、情報共有など様々なアプローチで障害者雇用の環境整備に取り組んでいます。
