鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

制度

「オフィス型ジョブトレーニングセンター」開設

鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。

この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

この共同プロジェクトの一環として、鳥取県内の障害者の就労を支援することを目的とした「オフィス型ジョブトレーニングセンター」を2016年11月2日から米子市内に開設しています。

この「オフィス型ジョブトレーニングセンター」は鳥取県内で初めてとなる施設で、障害者や離職を繰り返す就職困難な若者に特化して就労訓練等を行います。

同センターでは、実際に企業で働く前に、より現場に近い環境で働くための準備を行っています。具体的にはワードやエクセルなどのPCスキルの習得、ビジネスマナーやワーキングスキル、働くためのルールの習得、サンプルを用いた擬似就業や企業での体験実習、採用試験に向けた履歴書添削や面接練習などを行います。

ユニバーサルデザインタクシー全県導入をめざす

共同プロジェクトでは、「オフィス型ジョブトレーニングセンター」以外にも様々な活動を展開しています。その1つが、2018年度までに鳥取県内を走るタクシーの約4分の1にあたる200台をユニバーサルデザイン化する取り組みです。

2016年12月1日には、ユニバーサルデザインタクシーの鳥取県全域への配備導入を記念して、「ユニバーサルデザインタクシー全県導入記念出発式」が開催されました。

この出発式開催に合わせて、同プロジェクトが10月に実施したユニバーサルデザインタクシー利用に関する調査では、タクシー事業者の約6割が導入に効果があったと回答し、6割以上でリピーターが多いと実感していました。利用者には車いす利用者や高齢者、介助を必要とする障害者などが多いものの、障害等に関係なく市民の日常生活で広く利用されていることが判明したようです。また、タクシー事業者の75%は、ユニバーサルデザインタクシーが新たな営業ツールとなると回答し、将来性に期待しているとの調査結果が出ました。

このような地方自治体と日本財団の共同プロジェクトが、今後も全国規模で展開されるようになれば、着実にノーマライゼーション社会の実現につながっていくでしょう。

同じカテゴリーの記事

記事一覧