在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。
形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む
厚生労働省と文部科学省は、2021年3月大学等卒業者の就職業況の調査結果を2021年5月に発表しました。その結果は大学生の就職率は96.0%（前年同期比2.0ポイント低下）でした。
このうち国公立大学の就職内定率は95.9%（同2.3ポイント低下）、私立大学は96.1％（同1.8ポイント低下）という結果が ... >>続きを読む
2013年4月1日に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が追加されました。こうした難病のある方の就職を支援する制度が、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」です。
難病のある方は、その疾病の特性により就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面しています。この制度は、新たに難病のある方を雇用する事業主に対 ... >>続きを読む
障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。
... >>続きを読む
就職活動中の学生にとって、もっとも身近な相談機関が大学のキャリアセンターでしょう。企業からの求人情報の閲覧をはじめ、就職活動に関する相談、履歴書の添削、キャリアガイダンスの開催など、就職やキャリアに関する支援を行っており、就職活動中の学生は様々な場面で利用する機会が増えます。
そんなキャリアセンターの障害学生に対する取 ... >>続きを読む
障害学生修学支援のためのコーディネーターを配置している大学があります。大学によって名称は異なりますが、このコーディネーターの配置目的は、障害学生が修学に際して必要とするさまざまな支援を行うものです。
その業務は大学によって異なりますが、入試相談や入試の特別装置を行う入試対応、障害内容に合わせた修学支援、課外支援など障害学 ... >>続きを読む
就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。
一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあ ... >>続きを読む
日本経済団体連合会（以下、経団連）に加盟する企業では、2016年4月卒業予定の学生から現状よりも採用活動の時期が遅くなります。現状の企業の広報活動は大学3年生の12月1日からですが、今後は3年生の3月に繰り下げとなります。2013年の4月に政府からの要請を受けて経団連がこれを了承したことで、現在の大学2年生の就職活動は後ろ倒し ... >>続きを読む
インターンシップとは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」です。
これは、1997年の「経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定）」により定義され、同年に当時の文部省、通商産業省、労働省が共同でまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を基に政府から推奨されることとなりました。 ... >>続きを読む
障害のある学生の就職活動、その他の学生の就職活動を比べると、その違いはどこにあるのでしょうか？ 業界・企業研究、エントリー、会社説明会等への参加、面接などの選考プロセスを経るなど、基本的な活動は変わりません。
しかし、自分の障害内容と業務内容の関連性を把握すること、障害者に対する企業の考え方と受け入れ態勢、バ ... >>続きを読む
