2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む
就職活動中の学生にとって、もっとも身近な相談機関が大学のキャリアセンターでしょう。企業からの求人情報の閲覧をはじめ、就職活動に関する相談、履歴書の添削、キャリアガイダンスの開催など、就職やキャリアに関する支援を行っており、就職活動中の学生は様々な場面で利用する機会が増えます。
そんなキャリアセンターの障害学生に対する取 ... >>続きを読む
令和3年版「障害者白書」（内閣府発表）には、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における厚生労働省調査の基本的な統計数値が掲載されています。これによると、障害者数の概数は身体障害者は436万人、知的障害者は109万4000人、精神障害者が419万3000人という結果が出ています。
これを人口1000人当たりの人数で換算すると、身体障害者が ... >>続きを読む
国や行政だけでバリアフリー・ユニバーサルデザインを普及するには限りがあます。そこで内閣府では、誰もが利用しやすい施設設備や製品開発などの活動を推進・普及させるためにバリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰をしています。
この取り組みは、平成16年に策定された「バリアフリー化推進要綱 ... >>続きを読む
発達障害は、かつて乳児期や幼児の問題と考えられていましたが、現在では大学などの高等教育機関にもかなりの人数がいると考えられています。文部科学省では、発達障害も「障害」のひとつとして位置付けて、2004年に成立した発達障害者支援法第8条2項に「大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする」と明記 ... >>続きを読む
アビリンピックの名前で親しまれている「全国障害者技能競技大会」は、昭和47年から開催されています。同競技会は、障害のある方々が、日ごろから培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図ると共に企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図る目的で開催されています。
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発達障害を理解あるいは支援するためには、どんな定義があり、その症状がどんなものなのかを知る必要があります。
発達障害とは中枢神経系の障害により、生まれつき認知やコミュニケーション、社会性、学習、注意力などの能力に偏りや問題が生じて現実生活に困難をきたす障害のことを言います。生まれつき障害があるため、その根本的な病理はほとんど変わり ... >>続きを読む
障害学生修学支援のためのコーディネーターを配置している大学があります。大学によって名称は異なりますが、このコーディネーターの配置目的は、障害学生が修学に際して必要とするさまざまな支援を行うものです。
その業務は大学によって異なりますが、入試相談や入試の特別装置を行う入試対応、障害内容に合わせた修学支援、課外支援など障害学 ... >>続きを読む
障害者の雇用を促進するために国ではさまざまな支援制度や助成金制度を設けています。例えば、「障害者雇用納付金に基づく助成金」「ジョブコーチ支援制度」などが広く知られています。同時にトライアル期間を設けて、事業者と就労者がお互いに適性を確認してから本雇用に移行できる「トライアル雇用」（試行雇用奨励金）などを利用する企業も数多くありま ... >>続きを読む
大学の障害支援担当者の悩みのひとつにあるのが「障害学生への支援のあり方」ではないでしょうか。「具体的にどのような支援をしたら良いのかがわからない」「相談する相手が身近にいない」などの悩みを抱える関係者は少なくないはずです。
そんな時に心強いのが独立行政法人日本学生機構(JASSO)の「障害学生修学支援ネットワーク」です。 ... >>続きを読む
