国が推進するバリアフリー・ユニバーサルデザイン
優れたバリアフリー・ユニバーサルデザインの取り組みを表彰
国や行政だけでバリアフリー・ユニバーサルデザインを普及するには限りがあます。そこで内閣府では、誰もが利用しやすい施設設備や製品開発などの活動を推進・普及させるためにバリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰をしています。
この取り組みは、平成16年に策定された「バリアフリー化推進要綱」の一環として進められています。障害者、高齢者、妊婦、子ども連れの人々に焦点を当て、そうした人々が社会生活をしていく上でバリアとなるものを除去すると共に、新しいバリアを作らないという方針を打ち出しています。つまり、社会的、制度的、物理的なすべての障壁に対処し、設備や製品で新しいバリアを生み出さずに、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを推進するという考え方のもと、そこで功績を上げた団体等を表彰しています。
民間企業や大学などが積極的にバリアフリー化を推進
平成25年度では、内閣総理大臣表彰に「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク」が受賞しました。このネットワークは、聴覚障害学生の高等教育におけるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を目的に設立され、22大学で構成されています。モバイル型の遠隔情報システムによる授業聴講支援を行うなど、各大学がノウハウを共有・発信することで聴覚障害学生の支援体制を整備したことが評価されました。
また、内閣府特命担当大臣表彰優秀賞では、日本で初めて視覚障害者を対象とした普及型の印刷物読み上げシステムを開発した企業と、IT 企業等を退職したシニア世代が、自身の経験やノウハウを駆使して発達障害者を対象にしたインターネットやパソコンなどの情報通信活用技術に関する就労支援活動を行う団体が受賞しました。
このように国や自治体だけでなく、民間企業や教育機関、あるいは市民団体がバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に積極的に参加しています。
