就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。
一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあ ... >>続きを読む
日本経済団体連合会（以下、経団連）に加盟する企業では、2016年4月卒業予定の学生から現状よりも採用活動の時期が遅くなります。現状の企業の広報活動は大学3年生の12月1日からですが、今後は3年生の3月に繰り下げとなります。2013年の4月に政府からの要請を受けて経団連がこれを了承したことで、現在の大学2年生の就職活動は後ろ倒し ... >>続きを読む
ここ数年、ダイバーシティの推進を経営戦略に掲げる企業は増えています。企業におけるダイバーシティは、多様な人材を雇用してそれぞれが能力を発揮することで組織の活性化を図るという経営戦略です。多様な人材とは、性別、国籍、人種などが異なる人材を示しますが、その中には障害者も含まれます。
国籍や性別が違えば、物事の捉え方や ... >>続きを読む
バリアフリーとは障害者や高齢者が生活をする上での障壁を取り除いた状態をいいます。一般的には段差の解消、車いす用のスロープ、点字ブロック、点字案内板など、設備面のバリアフリーがよく知られています。公共施設をはじめとした幅広い施設でバリアフリー化は進んでいます。
1967年、岡山県に世界で初めて点字ブロックが設置されました。それ以 ... >>続きを読む
障害者を5名以上雇用する事業所では「障害者職業生活相談員」を選任することが義務付けられています。同相談員になるためには厚生労働省が定める資格要件を満たし、所轄の公共職業安定所に選任の届け出を提出することが必要です。
「障害者職業生活相談員」は、「適職の選定、職業能力の開発向上など職務内容について」「障害に応じた施設設備の改 ... >>続きを読む
障害内容や等級などによって、支援の在り方は大きく異なります。企業の受け入れ態勢で重要なのが、バリアフリーの設備面、補助機器の導入、支援制度などの充実と共に、一人ひとりの状況を把握した上で、より適切な支援や補助を行う「個別対応」です。
障害者雇用で成果を上げている企業の多くは、こうした個別対応に対して積極的に取り組んでいます ... >>続きを読む
企業の社会的責任を意味するCSR（Corporate Social Responsibility）が、企業や産業界に浸透してかなりの歳月が経過しました。日本でCSRといえば、企業の環境に対する取り組みばかりが注目されがちですが、人権や労働に関する取り組みもCSR活動を支える重要な分野といえます。
特に欧米の企業では、ダイ ... >>続きを読む
障害者求人を考える際に、まず理解しておきたいのが、厚生労働省が定める「障害者の雇用の促進等に関する法律」（略称：障害者雇用促進法）です。
この法によって、企業は常用労働者における一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。
また、障害者雇用促進法によって定められた障害者雇用率を「法定雇用率」と呼び、「障 ... >>続きを読む
ハローワークでは、障害者が企業へ就労することを促進するため「チーム支援」という活動を行っています。これは、福祉施設を利用する障害者が就職を希望する場合、一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設職員、市町村の職員などがチームを結成して、就職支援を実施する事業です。
主査はハローワークの職員が担当。障害者専門支援員等を配置 ... >>続きを読む
国による障害者の雇用促進ならびに就労支援に加えて、地方自治体では独自の取り組みを行い、就職を支援する施策を行っています。ここでは、代表的ないくつかの取り組みを紹介します。
まず、多くの自治体で導入されているのが、障害者雇用を積極的に実践している企業の紹介サービスです。例えば、法定雇用率を大きく上回って達成している企業、あるい ... >>続きを読む
